「外国企業を叩け」…ワールプール、サムスン・LGに反ダンピング攻勢(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.06.02 10:42
先月17日にはITCが米国太陽光企業などの提訴を受け入れて韓国・中国・マレーシアなどの輸入産太陽光パネルに関税を賦課できるのか法律検討を始めた。トランプ大統領の就任直後である1月末と2月にはそれぞれ韓国の石油化学製品と合成ゴムに反ダンピング予備判定が下されるということがあった。4月末には米国の電気モーター特許を侵害した可能性があるとし、トヨタとホンダ・BMWなど25社の自動車部品に対する調査に着手した。
米国の民官が雇用拡大と自国の産業保護のために歩調を合わせているわけだ。ことし3月、ホワイトハウス国家貿易委員会(NTC)のピーター・ナバロ委員長は「米国貿易政策の最優先目標は貿易赤字を減らすことにある」と話した。これに対し米国企業も「米国の雇用が脅威を受けている」として政府を圧迫している。韓国企業など米国で輸出する企業が実際に法を犯したのか、米国企業の提訴要請が正しいのかはITCと米国政府の判断を見守らなければならない。米国は訴えられた外国企業が調査に応じなくても米国政府が独断で反ダンピングおよび相殺関税を算定できる「貿易優遇延長法」を施行中だ。