先月１７日にはＩＴＣが米国太陽光企業などの提訴を受け入れて韓国・中国・マレーシアなどの輸入産太陽光パネルに関税を賦課できるのか法律検討を始めた。トランプ大統領の就任直後である１月末と２月にはそれぞれ韓国の石油化学製品と合成ゴムに反ダンピング予備判定が下されるということがあった。４月末には米国の電気モーター特許を侵害した可能性があるとし、トヨタとホンダ・ＢＭＷなど２５社の自動車部品に対する調査に着手した。

米国の民官が雇用拡大と自国の産業保護のために歩調を合わせているわけだ。ことし３月、ホワイトハウス国家貿易委員会（ＮＴＣ）のピーター・ナバロ委員長は「米国貿易政策の最優先目標は貿易赤字を減らすことにある」と話した。これに対し米国企業も「米国の雇用が脅威を受けている」として政府を圧迫している。韓国企業など米国で輸出する企業が実際に法を犯したのか、米国企業の提訴要請が正しいのかはＩＴＣと米国政府の判断を見守らなければならない。米国は訴えられた外国企業が調査に応じなくても米国政府が独断で反ダンピングおよび相殺関税を算定できる「貿易優遇延長法」を施行中だ。

ブルームバーグは「先月ＩＴＣがカナダ航空機メーカーのボンバルディアにも反ダンピング関税を賦課したことで混乱が大きくなっている」とし、「最近高まっている貿易の葛藤はトランプ式高姿勢外交の試験台になる可能性がある」と指摘した。

米国の通商圧力は高まっている一方で、韓国では通商組織をどの部署に置くかを巡り混線が続いている。

韓国外交部は先月、国政企画諮問委員会に産業通商資源部の通商機能を分離し外交部に通商交渉本部（仮称）を設置する案を報告した。産業部の元高位官僚は「通商組織が外交部に行けば通商イシューが外交安保の下位手段に転落する」とし、「通商問題は関連産業などの利害関係者と緊密に疎通する部署で受け持つのが合理的」と話した。


「外国企業を叩け」…ワールプール、サムスン・ＬＧに反ダンピング攻勢（１）