40余年ぶりに勝ち取った独立…韓銀が「物価安定」に執着する理由(2)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2014.07.15 10:27
行政府と同じように動いたり行政府のように行動する米国連邦準備制度(Fed)や欧州中央銀行(ECB)と韓銀の乖離はより大きく感じざるをえない。特にFedとは法で明示された設立目的自体が異なる。Fedは物価だけでなく雇用安定まで責任を負う機関だ。物価が安定しても経済が成長せず失業率が上昇すれば任務を果たすことができないのだ。韓銀は2011年の法改正で「金融安定」という新しい目標を追加したが、依然として景気浮揚や成長まで責任を負うべき必要はない。
一部では韓銀が法に明示された目的をもう少し広く解釈して物価に対する固定観念から脱すべきだと主張している。政府との調和にもっと気を遣わなければならないという意見も出ている。ソウル大のアン・ドンヒョン経済学部教授は「韓銀の独立性は意思決定過程で政府の介入を受けないということであり、何でもかんでも政府と対立しなくてはならないという意味ではない」とし、「先進国であるほど財政政策の余力が落ちて通貨政策が重要になる。このため政府と中央銀行が緊密に協力せざるをえない」と話した。
通貨政策でデフレーションから抜け出そうとしている日本では、特に中央銀行と政府の共助が強調されている。クレディ・スイス証券のチーフエコノミストである白川浩道氏は、最近『孤独な日銀』という著書の中で日本銀行の独立を「条件付き」または「範囲限定的」と表現して経済政策で政府と日本銀行の共同責任を主張した。