今回の事件は、単純に誰かに監視されて個人プライバシーが侵害されて気分が悪いというレベルで終えられる性質のものではない。全世界で米ＩＴ企業サービスを利用していなかった人は珍しい。したがって顧客の個人情報についてのこうした監視は、米国以外の国家・経済安保と直結する。

フェイスブックで友人が掲載した写真や文へのコメントを一度にのぞき見て、グーグリング（グーグルサイトで検索などをする行為）をしながら探していた情報が何なのかを一つひとつ見回して、Ｇメール（グーグル提供の電子メールサービス）の内容を検索すれば、その人の性向や動向を簡単に把握することができる。問題はこのようにして漏えいした個人情報が、どのように悪用されるのか誰も分からないという事実だ。電子メールやソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）で、友人と爆弾酒の冗談をやり取りして信仰への関心を示したところが自殺爆弾テロ謀議に追い込まれるというあきれた事態につながらないという保障はない。その上、グローバル市場で全世界と競争する企業の生死がかかった契約や産業情報が漏えいして、こっそりと相手国の手に渡る可能性も排除することはできない。今回の事件でグローバルデジタルセキュリティーが国益と直結する問題だという事実が新たに浮び上がったのだ。今回のことを単純にやり過ごしてはいけない理由だ。

韓国政府も外交チャンネルを通じて今回のことで韓国国民の権利が侵害されはしなかったのかを米国側に質問して回答を要求しなければならない。さらに、今後は韓国内の各分野のデジタルセキュリティーを総体的に点検しなければならない。中国のように基本的に外国ＩＴサービスを遮断して自国のネットワークを別に構築することもできるだろうが、ネットワーキングが必要なグローバル時代ではあまり望ましい方法ではない。その代わりに韓国はこれから防諜レベルでグローバルＩＴネットワークとサービスに対する大々的なセキュリティー強化作業を拡大すべきだ。今、韓国は３月のサイバー攻撃に続く第２のデジタルセキュリティーの危機を迎えている。これは国民の安全、国家の利益と直結した安保問題なのだ。

チェ・インテク論説委員


【コラム】サイバ宁監視、国益レベルでの対応をすべき＝韓国（１）