問題は予算だ。韓国航空宇宙研究院は韓国型ロケット事業に２０２１年まで計１兆５４４９億ウォンが必要と推算している。しかし今年まで１次年度（２０１０－２０１４年）必要予算の平均７０％しか確保できていない。「羅老」が打ち上げ失敗を繰り返し、予算が削られたからだ。月探査にはロケット事業とは別の予算がさらに必要だ。

不足した人材も問題だ。趙光来（チョ・グァンレ）羅老号発射推進団長は記者会見で、「韓国のロケット開発人材は約２００人だが、ロシアの宇宙開発人材は４万５０００人にのぼる」と説明した。しかも朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は選挙前のテレビ討論で「韓国型ロケットを早期開発する」と公約した。「２０２５年の月着陸船計画も２０年まで操り上げる」という言葉も述べた。これを受け、教育科学技術部は大統領職引き継ぎ委員会に対し、韓国型ロケット開発計画を２年、月探査計画を５年操り上げると報告したという。

宇宙開発を急ぐには、より多くの予算と人材を投入しなければならない。宇宙政策専門家の金慶敏（キム・ギョンミン）漢陽大政治外交学科教授は「韓国型ロケットを早期開発するには一つの部処に任せてはいけない。大統領が自ら意志を見せながら集中投資する必要がある」と述べた。


＜羅老打ち上げ成功＞「２０２１年まで韓国型ロケット開発」 …問題は予算・人材（１）