国家人権委員会は今年の重点的調査課題として、女性芸能人の人権状況など８件を選定したと２８日、明らかにした。

人権委関係者は「女優のチャン・ジャヨンさん自殺事件でも明らかになったが、女性芸能人は性的搾取などに露出しており、所得水準が大部分、法定最低賃金にも及ばないなど、人権死角地帯に置かれている」と述べた。これによって人権委は実態の調査とともに外国の事例などを分析して改善案を用意することにした。

同時に個人情報収集および流通、運動系のクラブ活動をしながら留年や落第、退学に処される生徒の人権、高齢者の人権、非住宅居住民の人権、賃金差別判断基準、企業人権経営模範事例の研究、障害をもつ大学生の学習権保障案なども調査する計画だ。