【中央時評】国益の時間と普遍の時間(I)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.19 16:38
ドナルド・トランプ米大統領は先週、人種的マイノリティー(少数派)出身の米国人女性下院議員4人を対象に「犯罪がはびこる自分の国」に帰れという直接的なツイートを自ら投稿した。一国の大統領が投稿したとは信じ難い、トランプ大統領の普段の言動を考えても人種主義的発言がタブー視される米国では想像さえし難い発言だった。米国下院は今週火曜日、当該発言の公式糾弾決議案を可決した。
振り返ってみると、米国のドナルド・トランプ大統領は一度も議論の中心から外れたことがない。2016年の大統領選挙で多くの人々の予測を覆し大統領に当選して以来、国内的には反移民政策から、国際的には米国の既存の通商政策を根こそぎ揺るがす動きを続けている。米国ギャラップで133カ国の市民を対象に行った調査によると、トランプ執権後「米国のリーダーシップの支持率」が全世界的に記録的な最低点30%を記録した。