大企業は公式にそぶりは見せないが、新しい政策に対する疲労度が貯まっていると訴えている。特に両立するのが難しい課題が一度に投げかけられ「政策相衝ストレス」が大きい。

ある大企業の人事担当役員であるＡさんは来年度採用案をまとめるのに頭が痛い。政府の方針通りに正規職を増やせば毎年の労組との賃金交渉で着実に賃金が上がる。最低賃金が上がり低年次社員の基本給と職務・勤続手当ても引き上げなければならない。すべて人件費を上げる要因だ。Ａさんは「人件費を減らすために新入採用を減らそうとすれば雇用を増やせという政府政策に反する。政府のガイドラインが出てくるのを待っている」と話した。

法人税引き上げは同伴成長・社会貢献などに使おうとした財源が税金として抜け出る副作用がある。公共部門の雇用拡大は人材を安定的な公共部門に集まらせ、リスクを甘受しなければならない第４次産業革命と互いに衝突する政策という指摘が出る。

建国（コングク）大学金融ＩＴ学科のオ・ジョングン特任教授は「政府がニンジンもなくムチだけ手にするならば共生協力は続きにくい。大企業を活用して経済・福祉政策を実現しようというのが政府の政策趣旨だが、このためには大企業の競争力を確保できるようにする支援策も合わせて出てこなければならない」と強調した。

最低賃金引き上げなどの後遺症で京紡（キョンバン）が主力工場をベトナムに移し、全南（チョンナム）紡織が繊維工場６カ所中３カ所を閉鎖するなど、政策相衝にともなう副作用も現実化している。財界の「アピール式」もよくないが、政府が企業の犠牲ばかり強要して押しつけることも自制しなければならないという指摘が出る理由だ。

崇実（スンシル）大学法学科のチョン・サムヒョン教授は「企業に各種宿題を与えるなら市場に『政府は企業の自律性を保障してくれない』というシグナルを送ることになりかねない。企業の負担を増やす政策が短期間にあふれるのは速度調節が必要だ」と指摘した。


正規職転換に協力会社支援…財界に共生ストレス＝韓国（１）