「過去の戦争の残酷さと人権蹂躪（じゅうりん）が繰り返されないようにするには、アジアにも人権裁判所のような機関が必要だ」。

パク・ハンチョル憲法裁判所長がアジア人権裁判所の設立を提案した。２９日ソウル獎忠洞（チャンチュンドン）の新羅ホテルで開かれた世界憲法裁判会の第３回総会でのことだ。今回の総会は世界憲法裁判会の規約が用意されて以来、初めて開かれた正式な行事だ。

朴槿恵（パク・クネ）大統領はこの日の開幕式の祝辞で「これまで憲法裁判所は社会統合のために大きな役割を果たした」として「今後も憲法裁判は、社会統合と国家を正しく立て直して法治を正しく立て直すために中心的な役割を果たさなければならないだろう」と明らかにした。潘基文（バン・ギムン）国連事務総長も祝辞映像を送って「国際社会が法の支配と正義に深い関心を持たなければならない」と述べた。

引き続き開かれた討論でパク所長は「憲法裁判機関の国際的連帯は、人権保護に対する経験を共有させることで自国の状況と文化に埋没して客観性を喪失する危険を減らすことができる」と提示した。彼は「欧州人権裁判所が欧州連合の統合と地域平和をもたらしたように、アジア人権裁判所はアジア人の尊厳性と地域的統合をもたらすだろう」と強調した。

パク所長が言及した欧州人権裁判所は１９５０年の欧州人権条約により５９年に設置された代表的な人権裁判機関だ。欧州評議会所属４７カ国が加入しており、本部をフランスのストラスブールに置いている。加入国から裁判官１人ずつを選出して４７人の裁判官が毎年１５００件以上の事件を処理している。加入国はもちろん個人や市民団体も欧州人権協約違反についての訴訟を提起できる。

今年３月には７４年トルコのキプロス侵攻当時の行方不明家族がトルコ政府を相手にした損害賠償訴訟で計９０００万ユーロ（約１２７０億ウォン）を支給するようにとの判決を出した。判決に強制力はないが、欧州評議会が判決履行の有無を監督しており加盟国の除名によって圧迫できる。類似の地域人権裁判所では中南米諸国の主導で７９年に設立されたアメリカ人権裁判所、２００６年に設立されたアフリカ人権裁判所などがある。

専門家たちは韓国がアジア人権裁判所の設立に主導的役割を果たせると指摘する。アジアで国際政治的な持分が最も大きい中国やインドは、自国の人権レベルが国際的普遍性を備えられていないという批判を受けている。日本の場合は第２次世界大戦を起こした「原罪」のために前面に出るのが容易ではない。カン・イルウォン憲法裁判官は「韓国は人権の面で、アジアの後発国と先進国の立場をいずれも共感できるという長所がある」と話した。この日、ロシアのワレリー・ゾリキン連邦憲法裁判所長ら参加者がアジア人権裁判所設立の必要性に共感を示した。設立される場合、本部をソウルにする可能性が大きいという観測も出てくる。

だが、実際の設立までは越えなければならない山が多い。まず裁判所で適用する人権基準に合意することから容易ではない。欧州は欧州評議会、アメリカはアメリカ機構（ＯＡＳ）、アフリカはアフリカ連合（ＡＵ）が人権裁判所の設立を推進する論議の場になった。一方、アジアには似たような役割をつとめる国際機構がない。アジア憲法裁判所連合があるが、設立されて３年にもならない。

ソウル市立大ロースクールのキム・テファン教授は「欧州は第１・２次世界大戦以後の人権についてはある程度共有することになった部分があった」として「アジアは宗教の自由など合意自体が不可能な部分が多い」と指摘した。