今年の外国人投資家のＫＯＳＰＩでの累積取引額が１９日に買い越しに転じたことがわかった。外国人が今年韓国の株式を買った金額が売った金額より多くなったという意味だ。韓国取引所によると外国人は１６日までで累積で１５５２億ウォン（約１５４億円）の売り越しを記録していた。しかし１９日に１８２４億ウォンを買い入れ今年初めて買い越しに転じた後、５日連続で買い攻勢に出て買い越し額を９１７７億ウォンまで増やした。

事実ＫＯＳＰＩは今年、外国人にそれほど愛されなかった。外国人は今年の取引初日から３１３６億ウォンを売り越し、ＫＯＳＰＩを１９７０台以下に引き下げた。その後も「買い」よりも「売り」の日が多かった。１月末から２月初めにかけ「新興国危機論」が台頭した時は１０日で２兆ウォン以上を売り越した。当時ＫＯＳＰＩは年初来安値となる１８８６．８５ポイント（２月４日）まで落ち込んだ。その後外国人の累積買い越し額は３月２５日にマイナス４兆３７８５億ウォンで底を打ち徐々に反騰し始めた。

外国人の態度が変わった原因は大きく３種類が挙げられる。米国と欧州の景気浮揚基調維持、アジア新興国証券市場の好調、サムスングループの支配構造改編への期待だ。外部的にはまず米国が当面低金利基調を維持するという意志を明確にした。欧州中央銀行もやはり「６月には追加浮揚政策を出すことができる」という意志を明らかにした。

このため投資家は安心して危険資産である株式にさらに多額の資金を投資できることになった。

しかし買い傾向がどれだけ続くかはもう少し見守らなければならない雰囲気だ。大信証券のオ・スンフン投資戦略チーム長は、「韓国の証券市場は、企業の業績が改善せず、主要輸出国である中国の景気回復信号がまだ微弱で外国人に大きく魅力的ではない」と分析した。