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【コラム】日米葛藤と鳩山政権の内心

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2009.11.13 14:45
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「鳩」どこへ飛ぶ? ある日本新聞の記事の見出しだ。鳩は鳩山首相を意味する。歴史的な政権交代を実現した民主党の鳩山政権のドタバタ状況を言っているのだ。特に鳩山首相が「緊密で対等な日米関係」を標ぼうし、日米同盟が揺れている。日本が戦後初めて米国に「NO」と言っているためだ。

日本は来年1月からインド洋で米軍に対する海上自衛隊の給油活動を打ち切ることにした。沖縄の普天間基地を沖縄以外の場所に移す案を推進し、06年の日米合意も事実上白紙に戻そうとしている。鳩山首相は先日の韓日中首脳会談で「今まで日本はずっと米国に依存してきた。日米同盟は重要だが、アジアをより重視したい」と述べた。温家宝中国首相は微笑みでこたえた。米国が強く反発し、日本外交の根幹は日米同盟だと話す。しかし鳩山首相はすぐに参議院で日米同盟の包括的な見直しを主張した。

 
米国の反応は非常に冷たい。ケリー米国務省報道官は記者会見で「最終的に米国といかなる関係を築きたいかは日本が判断すること」と述べた。ワシントンポスト紙は「いまや米国の悩みの種は中国ではなく日本だ」と報じるほどだ。

1990年代初め、最近のG2中国のように日本の力が強まっていく時期があった。経済力で近く米国を追い越すというバラ色の展望が出ていた時期、ソニー会長とある右派政治家が書いた「NOと言える」という本が話題を呼んだ。しかし当時も日本政府は一度も米国に「NO」と言わなかった。

しかし鳩山首相はなぜ[NO」と言っているのか。特に日本の国力が中国に追い越されていく微妙な時点に「NO」と言っている。その答えは鳩山首相の個人的な性向に劣らず、民主党政権の実権者である小沢一郎幹事長のアジェンダから見いだせそうだ。小沢幹事長の持論は普通国家だ。普通国家とは敗戦による足かせから抜け出し、主権国家として国益に基づいて行動する国家だ。一次的に、米国によって作られた枠組みから抜け出すことであり、「米国との対等な関係」ないしは「アジア重視」の方向性がこれを物語っている。また歴史的コンプレックス、すなわち韓国と中国に対して低姿勢の立場から抜け出すことだ。自民党は胎生的に歴史問題に関する限り自由でなかったが、民主党は歴史の重荷のない若い政党として歴史の清算が可能な立場と見ることができる。

結局、日本の民主党政権は歴史の清算と対等な日米関係を志向し、自主的な普通国家化を推進しようとすると判断される。鳩山首相の歴史に関する勇気ある発言を歓迎しながらも、何かすっきりしない理由でもある。

現在ワシントンでは日米関係を「家庭内で別居している夫婦」と表現している。どこかでよく聞いた覚えのある言葉だ。数年前まで「離婚を控えて別居中の夫婦」に例えられた盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時の韓米関係だ。鳩山首相の「離米路線」は韓米首脳会談を控えた李明博(イ・ミョンバク)大統領に重大な機会を提供する。盧武鉉前大統領が米国に言うべきことを言うと主張し、イラクに3600人も派兵しながらも実利を失った半面、日本の小泉首相は対米関係重視の立場を通して実利をつかんだ。鳩山政権は日米首脳会談を控えて悪化した関係の収拾のため、70億ドルのアフガニスタン支援対策を急きょ準備している。日本に失望したオバマ大統領の立場では同盟国の温かい一言が必要だろう。言葉よりも実利だ。21世紀の確固たる韓米戦略同盟を確認し、韓米FTA(自由貿易協定)、北朝鮮の核問題で実利を得る韓米首脳会談を期待したい。

                                 尹徳敏(ユン・ドクミン)外交安保研究院教授


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