【社説】財政の健全性が揺れれば国は危機を迎える=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.01.30 14:56
政府が29日、国家均衡発展委員会と国務会議を開き、24兆1000億ウォン(約2兆4000億円)規模の23件の事業に対して予備妥当性調査を免除するという内容の「国家均衡発展プロジェクト」推進法案を確定した。
全国17市・道が建議した地域戦略事業と道路・鉄道など社会間接資本(SOC)建設、広域交通・物流網構築、環境・医療・交通など地域住民の生活の質向上のための事業など計61兆ウォン規模の33件の中から選定した。