サムスンディスプレーは２６日、１次・２次協力会社の商品代金決済が現金で行われるよう支援することにした。資金循環を速くして協力会社の財務安定性を高めるという趣旨だ。これに先立ちサムスン電子も同様の協力会社支援案を出した。韓国政府は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の公約通りに約束手形制度の廃止を推進している。この日ＣＪも派遣職３００８人を直接雇用し、無期契約職の処遇を改善することにした。呼称を「サービス専門職」に変え、医療費の恩恵も与える。韓国政府が推進中の「非正規職ゼロ政策」に足並みをそろえたのだ。

大企業が正規職拡大、協力会社共生など新政権の政策に呼応する経営計画を相次いで出している。米国企業がトランプ大統領と「コード」を合わせるために雇用・投資を増やすのと似た、韓国版「トランプ効果」だ。まず主要大企業は協力会社の処遇改善、金融資金支援などの共生モデル案を積極的に発掘している。ＳＫは１６００億ウォン規模の協力会社支援ファンドを新設し、無償教育と福利厚生を直接行うことにした。現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車は協力会社が負担する最低賃金引き上げ分の一部を支援するなどの内容を盛り込んだ「善循環型同伴成長５大戦略」をまとめた。

非正規職の正規職転換にも扉が開かれている。ＣＪグループに先立ち斗山（トゥサン）と斗山インフラコアは常時・持続的業務を遂行する契約職と外部派遣職労働者４５０人ほどを正規職に転換することに決めた。

このように大企業が約束でもしたように風呂敷を一気に広げているのは２７～２８日の文在寅大統領との懇談会のためだ。新政権の大統領との初めての懇談会であるだけに労働親和政策に合わせた戦略変化案を出して目に止まるようにするものと解釈される。財界関係者は「以前は投資・雇用計画をまとめて発表したが、今年は各企業が個別に共生協力・同伴成長関連計画を出すことで意見をまとめた」と打ち明けた。

最近韓国政府の政策推進スピードが速くなったのも一役買った。財閥改革を前面に掲げた韓国政府は最近、最低賃金引き上げ、法人税率引き上げなど、大企業を圧迫する政策を相次いで発表した。公正取引委員会の金尚祖（キム・サンジョ）委員長は、「大企業の自発的な変化を最大限待つが、韓国経済に与えられた時間はそれほど多くはない」と話したりもした。


正規職転換に協力会社支援…財界に共生ストレス＝韓国（２）