政府が昨日明らかにした「２０１４年会計年度国家決算」をみると、公務員年金改革が急がれる理由がすぐに分かる。昨年、公務員・軍人年金を含む国の負債は１２１１兆２０００億ウォン（約１３３兆円）に達した。１年間に９３兆３０００億ウォン増えたが、その半分以上の４７兆３０００億ウォン（５０．７％）が公務員・軍人年金充当負債だった。昨年、経済回復のために財政を動員して注ぎ込んだ資金（４６兆ウォン）よりも多い。年金充当負債がこのように大きく増えたのは年金受給者が急激に増え、引き上げ率も上がったからだ。

年金負債規模はすでに手に負えないほどだ。公務員年金充当負債だけで５２４兆ウォンにのぼる。中央政府と地方政府の債務を加えた国家債務５３０兆ウォンとほぼ同じ規模だ。さらに軍人年金充当負債１２０兆ウォンがある。今年、公務員年金の赤字を埋めるために入る資金だけで３兆ウォンだ。一日およそ１００億ウォンだ。２０１８年には５兆ウォン以上に急増する。公務員年金改革が遅れれば赤字が幾何級数的に増え、国家財政が破綻したり、年金支給が中断する事態を招く可能性がある。

韓国の財政健全性はまだ大丈夫だという言葉ばかり繰り返している場合ではない。もちろん国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務（中央＋地方政府の債務）比率は３５．７％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均（７４．１％）より低い。しかし年金充当負債まで含めれば話が変わる。年金充当負債は政府が直接借りたお金ではなく、ＯＥＣＤの国家負債比較から抜けているが、これを広い意味の国家負債とみて管理するのがすでに国際的な流れになっている。

政府は昨日、約２０００件の国家補助事業を１０％一括削減し、財政事業は既存の事業を廃止する場合に限り新規事業を推進する「ワンアウト・ワンイン」制度を導入し、財政健全性の確保に乗り出した。正しい方向だ。しかし年金問題にメスを入れなければ意味はない。放置すれば国が莫大な負債を抱えることを知りながらも公務員年金改革を先送りするのは、次世代に負債を押しつける厚顔無恥なことだ。