◇民間売却方針は不変

博覧会場が再開場し、Ｂｉｇ　Ｏショーが開催されても、根本的な問題が解決されるわけではない。長期的に博覧会の敷地をどう活用するかをめぐり、地域社会と政府の立場が一致しないからだ。政府は博覧会場の敷地のうち、財団本部と記念館として使用される韓国館など一部の施設以外の敷地（全体面積の９５％に該当）と建物を民間事業者に売却する計画だ。予想売却額（約５３００億ウォン）から借入金４８００億ウォンを返し、残りは財団事業などに使うという腹案だ。

しかし昨年１１月末までの公募期間に資格ある企業は入札せず、１次売却は失敗に終わった。麗水商工会議所のチョン・ビョンシク調査部長は「政府の計画通りなら、敷地と建物だけで５０００億ウォン（約４３０億円）以上かかり、追加開発に莫大な費用がさらに必要となる」とし「今の不景気にどの企業が手を出すのか」と懐疑的な反応を表した。

現実性も問題だが、民間事業者に売却するのが正しいのかという意見もある。民間事業者は大きな資金を投資した以上、収益性を最優先にするしかないが、それでは博覧会誘致の根本目的に反するということだ。博覧会事後活用推進委員会執行委員のイ・サンフン麗水ＹＭＣＡ事務総長は「博覧会の意味を継承し、構築されたインフラを韓国海洋研究の産室とするためには、政府と公共機関が事後活用を主導しなければならない」と述べた。

政府は売却計画を変えることはできないという立場だ。国土部海洋政策課の関係者は「１次売却で入札者がなかっただけに、分割売却または事業者に対する税制減免などインセンティブを増やしてでも再売却する」とし「昨年９月の博覧会閉幕直後に通過した事後活用法に基づき売却計画が進行中なので、変えられるものではない」と釘を刺した。

政府が民間売却する理由の中には９３年大田エキスポでの苦い経験もある。大田エキスポ公園は科学関連施設や遊園地などとして運営されたが、赤字が累積し、０８年に行政安全部から清算命令を受けた。収益性を考慮しない公共機関中心の運営が原因の一つと分析された。結局、事後活用により綿密な検討が必要だというのが専門家らの意見だ。

麗水世界博覧会事後活用推進委のリュ・ジュング常任代表は「最初に国際博覧会機構から承認を受けた計画案には事後活用計画が含まれていたが、行事を控えてずっと縮小されていった。政府は、開催を成功させるための準備が忙しいのに、事後活用の話をするのかと無視した」と述べた。イ・ガクギュ韓国地域文化イベント研究所長は「行事が終わり、人々の関心が冷め、関係者の大半が消えた後に、後の処理などきちんとできるはずがない」とし「メーン行事と事後活用の準備が少なくとも６対４の比率でなければならないが、麗水博覧会は９対１程度」と話した。

（中央ＳＵＮＤＡＹ　第３１５号）


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