【グローバルアイ】韓国への言及なかった日米緊急記者会見

【グローバルアイ】韓国への言及なかった日米緊急記者会見

2017年02月14日07時54分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  北朝鮮の弾道ミサイル挑発をめぐりトランプ米大統領と安倍晋三首相は11日(現地時間)、緊急記者会見をし、全世界に北朝鮮の核・ミサイル不用の意志を知らせた。ホワイトハウスはこの日夜、フロリダ州の休養地マー・ア・ラゴ リゾートまで両首脳について行った記者団に集まってほしいと要請し、海外メディアは直ちに対北朝鮮声明発表があると伝えた。トランプ大統領と安倍首相はゴルフ外交で親睦を深める中、真夜中に記者会見に現れたことで劇的な効果もあった。注目を引く記者会見だった。

  予想通り両首脳は断固たる姿で、北朝鮮の弾道ミサイル挑発をそれなりの語法で糾弾した。安倍首相は「トランプ大統領は私に、米国は日本を常に100%支持すると確認した」と述べ、トランプ大統領は「偉大な同盟である日本を100%支持するという点を誰もが十分に理解することを望む」と述べた。したがってトランプ大統領は、直前に「北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない」と明らかにした安倍首相の立場を全面的に支持するという話をしたことになった。この日の記者会見は、トランプ大統領が安倍首相とのホワイトハウス首脳会談に続き、ゴルフと食事で親睦外交を進める過程で開かれた。したがって記者会見の主人公もトランプ大統領が客として迎えた安倍首相となった。

  しかし北朝鮮の核とミサイルに最も大きな脅威を感じて暮らす国は韓国だ。核だけでなく首都圏に向かって長距離砲を浴びせる全面戦争から、西海(ソヘ、黄海)の島を北朝鮮特殊部隊が電撃占領する局地戦、北朝鮮浸透要員の国家基幹施設に対するテロまで、韓国は北朝鮮の全方向の挑発の可能性を抱えて暮らしている。韓国が北朝鮮を相手にする最前方当事者という現実で避けて進むことはできない。昨年の国際社会の対北朝鮮制裁も韓国が最前方当事者であることを見せる実例だ。日本と米国が対北朝鮮経済・金融制裁に乗り出したが、実際、最も断固たる対北朝鮮経済制裁は開城(ケソン)工業団地の閉鎖だった。

  なら、11日の緊急記者会見で日本と米国が前に出て韓国が言及されなかったのは、日米首脳会談という特別な状況だったという理由にすぎない。実際、北朝鮮に対する連携でも韓国が第2線の国はなることはあり得ない。したがって緊急記者会見はそのまま尊重するものの、水面下ではトランプ政権とどのように対北朝鮮戦略を合わせていくかについて我々が鮮明な目標を持って動くことが必須だ。北朝鮮の核放棄を導くことができる実質的な圧力手段であると同時に韓半島(朝鮮戦争)緊張を高める諸刃の剣である先制打撃論に対する我々の判断は何か、またトランプ政権が非公開で対北朝鮮対話を模索する時の我々の立場は何かについて、内部の論理を準備しなければならない。そして必要があれば説得するのが韓米の連携だ。すでに外交安保当局が水面下でそうしていることを信じる。

  チェ・ビョンゴン・ワシントン特派員
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