慶煕（キョンヒ）大学社会学科のキム・チュンベク教授は「昨年のアンケート調査で中学生の性格指数は６９．８点（１００点満点で８０点以上なら良好）で非常に深刻だった」として「言葉だけで重要だと叫ぶ人格教育が、法制定を通じて具体的な実践力を持つようになった」と意味づけした。これに伴い生徒たちは来年から社会・歴史などの一般教科でも責任・尊重・配慮・正直さ・正義・市民意識などを学ぶことになる見通しだ。

教師や保護者らは法制定の趣旨には十分に共感しながらも、人格教育が学校現場に定着するには今後一貫した努力が必要だと見通した。ソウル京日（キョンイル）小学校のハン・サンユン校長は「実際に児童を教えるには知識だけでなく教師の人柄やリーダーシップが重要なのに、現在は事実上、成績だけで教師を選んでいる」として「別途の性格調査の手順を踏むとする法案の趣旨に賛成する」と話した。

高校２年生の娘を持つチェ・ヨンウクさん（４８、ソウル東大門区）は「予算が支援されて教師の研修が強化されるとしても、教師１人あたりの生徒数が依然として多く学習量が手にあまる事情で、人格教育がまともに行えるのか心配にもなる」と話した。明徳女子高のパク・ソンジン研究部長は「授業の進度と教育履修過程を守れなかった時に受ける不利益のために、意欲のある教師たちでさえこれまで人格教育に躊躇していたのは事実」としながら「教師の自立権を尊重して、生徒の成長段階別に具体的プログラムを用意する努力がなければ人格教育が自習時間に変質する恐れもある」と話した。

◆先進国、人格教育を強化＝米国は１９９４年、人格教育を明文化した「学校改善法」を連邦法として制定した。幼い児童生徒らに配慮・尊重・責任・信頼・市民意識などを教えるために正規教育過程と教員研修過程に人格教育を含める内容だ。米カリフォルニアなど１８州で学校人格教育が義務化されている。テキサスなど１８州は学校教育の現場で人格教育予算を支援するよう法で明示した。ソウル大学倫理教育科のチョン・チャンウ教授は「人格教育に財政支援が義務化されると、米国の州政府レベルで実効性のある政策があふれた」と伝えた。

ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州では人格教育を学校教育の最も大きな目標に規定している。礼儀・生活習慣などを育てるのに集中できるよう小学校１、２年の時にはたし算・引き算といった基礎的な教育内容を除く教科目の学習量を大幅に減らしている。代わりに討論や新聞活用教育（ＮＩＥ）などを通じて社会的資質と性格を育てることに集中する。


責任・正直さ・配慮・市民意識…幼少時から教える＝韓国（１）