賠償請求資格と関連し、裁判所は「国が過去史整理基本法を作って賠償すると明らかにした以上、委員会から真実究明決定を受けた被害者は国を相手に訴訟を起こすことができる」と整理した。しかし「過去史整理法適用対象でありながらも、真実究明申請さえしなかったとすれば、賠償請求をする資格はない」と限界を定めた。

過去史整理法は真実究明対象を軍事政権時代の民主化運動はもちろん、韓国戦争と日帝強制占領期間前の国家不法行為までと規定し、事実上範囲を広げておいたという指摘を受けた。このため国家賠償訴訟の制限もなくなるのではという懸念が少なくなかった。国民保導連盟事件は被害者だけで３０万ー１００万人と推定される。

しかしこの日の判決で、被害者のうち過去史委員会の真実究明決定を受けた人に限り訴訟が可能になった。２０１０年末に活動を終えた過去史委員会の資料によると、委員会が真実究明決定を下した事件は計８４７９件。

これに関しパク・ヨンヒョン韓国戦争遺族会運営委員長は「今でも恐怖または時間の不足で、真実究明を要請できない被害者が多い」とし「こうした被害者の恨を解く追加の措置が必要だ」と主張した。

一方、裁判所は「事件が発生から長い時間が経過したが、被害者は過去史委の決定まで賠償を要求できる社会的な雰囲気ではなかった」という理由で、訴訟を起こせる時効が過ぎたという政府側の主張を棄却した。

慰謝料の規模についても「６０年も過ぎ、被害者の数が多いという特殊な事情上、被害者間の公平も重要」とし「該当判決が他の判決に比べ、やや多くの慰謝料を認めたが、裁量権を超えたと判断するほどではない」とし、原審通り確定した。ユン・ソンシク最高裁報道官は「その間の下級審判決で慰謝料決定時に偏差があったのは事実」とし「今回の判決で裁判所別の慰謝料偏差はかなり緩和されるだろ」と説明した。

◆国民保導連盟事件

概要：韓国戦争中、国軍・警察・反共極右団体などが「人民軍に同調した」とし、「国民保導連盟」組織員を集団虐殺した事件。保導連盟は、李承晩（イ・スンマン）政府が１９４８年、左翼活動前歴者を教育するという趣旨で設立

対象:３０万ー１００万人（推定）

真相調査：過去史整理委員会が０９年１１月、「韓国戦争期間、大韓民国政府の主導で国民保導連盟員４９３４人が犠牲になった事実を確認した」と発表

関連訴訟：最高裁、昨年８月に蔚山保導連盟事件で犠牲になった遺族４８２人に国家賠償責任を認める。また梧倉保導連盟事件の遺族４９２人にも賠償責任を認める。


年間巨額の被害賠償額…「過去史委の決定案だけで国家賠償認めるのは不当」＝韓国（１）