◆消えない景気浮揚策の後遺症

中国のいくつかの業種は過剰供給に苦しんでいる。米国の金融危機以降、胡錦濤政権が景気浮揚のために推進した無理な浮揚策の後遺症が依然として解決していない。したがって習近平政権は構造改革をしながらも、ある程度の成長を維持しなければいけない状況を迎えている。構造改革を推進しながら企業の負債水準も持続的に増える傾向だ。中国企業のうち最も負債比率が高い部門は製造業であり、したがって主要構造改革の対象も製造業となっている。中国政府は過剰業種に対して大企業を中心に合併・買収を推進し、競争力がない企業を淘汰し、業種別に大企業を育成する政策を推進してきた。世界５００大企業入りした中国企業が２００７年の２４社から２０１５年に１０６社に急増したのは、こうした 合併・買収と関係がある。

中国企業の負債増加を中国経済の危機として考えるのは極めて断片的な見方だ。中国企業は合併・買収を通じて競争力を備えた大企業に変化していて、世界的なレベルの企業に成長している。単に企業の負債規模だけで中国経済を診断するのではなく、構造改革がどれほど順調に進んでいるかに注目しなければならないだろう。

◆経済危機レベルではない

現在の中国の政府・企業の負債は経済危機を招くほどではないと判断される。ただ、世界経済が回復しない状況が長期間続き、中国政府が無理な浮揚策を今後も使用する場合、国家債務は懸念される水準になる可能性もある。中国経済に関する多くの危機論が２０年間ほど絶えず提起されたにもかかわらず、中国経済は健在であり、１０年以内に米国を上回るという見方が出ている。

西欧はこの数年間、シャドーバンキング、地方政府の負債、株式市場、外貨準備高など断片的な不安定要因を次々と浮き彫りにし、中国経済危機論を提起している。韓国経済の対中国依存度が高まり、中国経済に対する誤った診断は韓国企業、さらに韓国経済全般に深刻な打撃をもたらす可能性がある。したがって一部の機関の極端な診断や予想をそのまま受け入れることは警戒しなければならないだろう。

ク・ギボ崇実大グローバル通商学科教授


韓経：企業の負債が中国経済の時限爆弾？　構造改革に注目すべき＝韓国（１）