西欧メディアが中国の負債は国内総生産（ＧＤＰ）比１００％－２８０％にのぼると伝え、いわゆる「負債危機論」を提起している。最近、英経済週刊誌エコノミストは中国の負債について「グローバル金融危機前は１元のＧＤＰを増やすのに１元を投入すれば十分だったが、現在は４元が必要」とし「この程度まで負債が増えた国のうち金融危機を避けたところはなかった」と指摘した。中国の負債水準を推定する基準によってその規模には大きな幅があるが、決して少なくはないという点は否定できない。しかし中国の負債水準が中国に経済危機をもたらすほど深刻かどうかについては詳細な検討が必要だ。

一国の負債は経済主体別に区分すると、政府・企業・家計の負債に分けられ、中国は特に政府と企業の負債が関心の対象だ。昨年の中国政府の負債（中央政府と地方政府含む）はＧＤＰ比６０％をやや上回るが、西欧先進国の政府の負債がＧＤＰ比１００％近いという点を勘案すると良好だ。ただ、過去５年間の中国政府の負債増加率が年平均１８％にのぼり、この傾向が続けば遠からず先進国並みの水準に達する。中国政府の負債が持続的に増える原因は、欧州財政危機に続き、原油価格、原材料価格暴落などで輸出条件が悪化したのを挽回するため内需浮揚政策を施行したことに起因する。

続いて中国企業の負債水準が２０１４年、ＧＤＰ比１６０％を超え、最も懸念される対象となっている。企業の負債は政府の負債と性格が違ってほとんどが銀行貸出に依存しているという点で、銀行の問題につながる。中国で家計、企業、政府など経済主導者が外部の資金を調達する時、銀行貸出に依存する比率は８０％ほどだ。政府が国債発行を通じて資金を調達するという点を勘案すると、企業の銀行貸出依存度はそれ以上となる。このように中国企業が資金調達の大部分を銀行貸出に依存するのは、資本市場が十分に発達していないことに起因するといえる。

◆銀行の不良債権の１５％が損失予想

では、銀行の不良債権はどれほどの水準に達しているのだろうか。中国政府が発表した２０１５年の銀行の不良債権は１．６７％と、米国（１．５９％）や日本（１．５３％）と似ている。もちろんグローバル投資銀行が発表する水準はこれよりはるかに高い５－１０％にのぼる。にもかかわらず中国銀行の不良債権は１５％程度だけが大規模または全額損失が予想され、懸念するほどではないと推定される。ただ、不良債権の増加ペースが比較的速く、この傾向が続けば銀行の損失規模も膨らむと予想される。

中国政府は銀行の不良債権が急増するのを防ぐための措置として、資産流動化と出資転換を誘導している。金融監督当局は銀行界に対し、資産流動化のために不良債権を基礎に資産流動化証券（ＡＢＳ）を発行させた。また、大型国有企業の不良債権を出資転換するよう誘導した。国際通貨基金（ＩＭＦ）やグローバル投資銀行はこのような措置が国有企業のモラルハザードを誘発し、長期的に問題を膨らませるおそれがあると懸念を表した。しかし中国政府は過去にも出資転換を通じて不良債権問題を解決した経験がある。ただ、政府の負債が大きく増えているため、過去のように十分に資金を支援できる状況ではないと判断される。


韓経：企業の負債が中国経済の時限爆弾？　構造改革に注目すべき＝韓国（２）