国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が景気鈍化の可能性を警告し始めた。輸出の不振はさらに深刻化し、内需も萎縮して韓国経済が「四面楚歌」に陥っているというのがＫＤＩの診断だ。

ＫＤＩは４日、「経済動向２月号」を通じて「一部指標の不振が持続し、韓国経済の成長が次第に鈍化する可能性を示唆している」と明らかにした。

これに先立ち、企画財政部も「最近の経済動向」を通じて「内需の回復傾向が持続して雇用率も改善されつつあるが、対外環境の悪化に伴う輸出不振が成長を制約している」と評価した。

ＫＤＩは現在の景気を政府よりも否定的にみている。輸出については「中国を中心に世界経済成長が鈍化し、原油価格も予想より大幅に下落して主力品目における大幅減少が続いている」とし「今後も不振が続く可能性が高い」と説明した。

また、昨年政府が出した消費活性化対策の効果が消えて消費心理が萎縮していると分析した。実際、１月の消費者心理指数は１００を記録し、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の影響のあった昨年７月水準まで落ち込んだ。

経済専門家の成長率に対する見方も控え気味になっている。ＫＤＩが１月にアンケート調査した専門家２２人が予想することしの成長率は平均２．７％だ。昨年１０月の調査結果（２．８％）よりも０．１％ポイント低い。

キム・ソンテＫＤＩ研究委員は「景気の下降速度が予想以上にはやく、政府が景気浮揚策を打ち出したものの昨年下半期水準の回復はみられない」としながら「融資規制により家計負債の増加幅が鈍化するとみられるだけに政策金利の引き下げを考慮する可能性がある」と話した。