「チョン・ユンフェ動向」文書を捜査中のソウル中央地検刑事１部（部長チョン・スボン）は８日、朴東烈（パク・ドンヨル）前大田地方国税庁長（６１）が文書作成者のパク・グァンチョン警正（４８）にいわゆる「十常侍会合」内容を情報提供したとみて、朴前庁長を呼んで調査した。検察はパク警正の通話内訳と陳述、メール記録などに基づき、朴前庁長がチョン・ユンフェ氏（５９）、青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書官らのソウル江南飲食店会合説をパク警正に情報提供したと判断した。

このため朴前庁長を前日に続き、この日も呼んで調査した。国税庁税源情報課長、ソウル地方国税庁調査３局長を務め、監査機関側に人脈を持つ朴前庁長は、趙応天（チョ・ウンチョン）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）公職紀綱秘書官にパク警正を紹介した人物としても知られている。

また検察は会合の連絡責任者に挙がったキム・チュンシク青瓦台国政企画首席室行政官を参考人として、パク警正を容疑者として４日ぶりに呼び、朴前庁長と３者対質尋問を行った。これに先立ちパク警正は検察の調査で「朴前庁長から秘密会合説関連の内容を初めて聞き、朴前庁長はキム行政官から聞いたことだと話した」と述べたという。検察の関係者は「キム行政官と朴前庁長は『そういう話をしたことはない』と述べたため、３者対質尋問を行った」と説明した。

検察はこの日、３者対質尋問を実施した後、「朴前庁長がパク警正に『文書内容をキム・チュンシク行政官から聞いた』と話したのは事実ではないことが分かった」と伝えた。キム行政官は４日、検察に告訴人資格で出席し、「昨年１０月以降、文字メッセージなどを通じて日時および場所を通知するなど会合を招集したことはない」とし「十常侍というのは実体がなく、世界日報の報道は虚偽事実」と述べた。

また検察はチョン・ユンフェ氏と李在万（イ・ジェマン）氏、チョン・ホソン氏、アン・ボングン氏など文書に登場する青瓦台秘書官の通話・文字内訳、基地局接続記録などを精密分析した結果、文書上で会合場所とされた飲食店で定期的に会合が開かれた事実はなかったと暫定結論を出した。しかし事案の重大さを勘案し、借名の携帯電話があるか、他の場所で集まることがあったのかなど、分析範囲を拡大している。

検察は１０日午前、“秘線（影の実力者）”の当事者とされるチョン・ユンフェ氏を呼んで調査することにした。