豊かさと幸福を象徴するという黄金亥年が始まったが、新年の韓国経済の見通しは明るくない。昨年、最低賃金暴走の衝撃を受けた自営業者の前にはまたも２けた上昇の最低賃金が待っている。政府は２０１８年の最後の日、多くの懸念の中でも週休手当を明示した最低賃金法施行令を議決した。名目上の引き上げ率は１０．９％だが、週休手当が強制されれば事実上３３％の急騰という統計もある。雇用と消費現場にまたどれほどの衝撃を与えるかは想像するのも難しいほどだ。

マクロ経済の見通しも良くない。昨年３％台の目標から２．７％（推定値）に下がった経済成長率は今年２．５％程度に落ちる見込みだ。主力産業が競争力を失う中、投資・生産・雇用は沈滞の沼でもがいている。世界経済成長の鈍化、米中貿易摩擦など外部の環境も悪化している。対内外の環境すべてに赤信号がついた状況だ。

経済現場の憂慮はほとんど恐怖レベルだが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と与党の悩みは感じられない。与党指導部との送年昼食会で文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「我々の社会には経済失敗フレームがあまりにも強く、成果が国民に正確に伝わらない」と述べた。李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党代表も「メディアは批判しているが、指標上では経済の体質が良くなっている」と自評した。

いくら与党同士が集まった席とはいえ、国民が感じる経済現実とはあまりにもかけ離れた認識だ。現場の雇用惨事と所得不平等、投資・消費心理の冷え込みを少しでも把握していれば、こうした自画自賛の発言ができるだろうか。文大統領は新年のメッセージで「一人一人の生活が良くなるよう努力する」と述べた。理念はこれを可能にしない。正確な現実認識とこれに基づいた実用的かつ現実的な政策が必要だ。