韓国統計庁は景気下降局面に入ったかどうかを判断する際、同行指数の循環変動値を核心指標として活用する。この数値が６カ月連続でマイナスになれば、他の指標を調べた後、最終的に景気診断を出す。同行指数の循環変動値は８月まで５カ月連続でマイナスだった。景気下降の「警鐘」が強く鳴っているということだ。最も大きな原因として雇用と投資の減少が挙げられる。最低賃金引き上げなど反企業的な政策が企業の新規投資と雇用をためらわせているという分析だ。

◆同行指数、金融危機以降の最低値

統計庁が２日に発表した「８月の産業活動動向」によると、８月の同行指数循環変動値は９８．９と、前月より０・２ポイント下落した。これはグローバル金融危機の影響があった２００９年８月（９８．８）以来の最低水準。

同行指数の循環変動値は、同行総合指数から過去の傾向を除去して現在の景気の循環だけを表す。経済成長による自然な景気変動値を除くため、景気がどういう局面かを比較的正確に知ることができる。１００を基準にそれ未満なら傾向に比べて実際の景気は良くないと解釈する。

同行指数の循環変動値は今年４月から８月まで５カ月連続で前月比マイナスだ。昨年１２月（９９．８）から９カ月連続で１００を下回っている。

８月の先行指数循環変動値も前月比０．４ポイント落ちた９９．４となり、３カ月連続でマイナスとなった。先行指数の循環変動値は今後の景気を予測する指標であり、今回の下落幅は２０１６年２月（－０．４）以来の最大となった。

統計庁の関係者は「同行指数の循環変動値が６カ月連続でマイナスになれば景気下降に入ったかどうかの判断に入る」とし「経済成長率など他の指標まで考慮して最終的に判断を下す」と説明した。来月発表される「９月の産業活動動向」でも同行指数の循環変動値がマイナスになれば景気下降かどうかを判断するということだ。

統計庁は景気基準循環日（頂点・底点）を決める際、専門家諮問会議を開き、韓国銀行（韓銀）や学界の意見を聴く。その後、国家統計委員会の審議を経て基準点を公表する。これは通常、転換点から２年経過した後になる。

◆投資・雇用減少が原因

統計庁のオ・ウンソン産業動向課長は景気同行指数と先行指数が同時に下落したことについて「雇用指標と輸入指標、建設指標の３つが作用したため」と説明した。

今年８月には４０代以下の年齢帯で一斉に就業者が減少し、全体の雇用が前年同月比３０００人増にとどまった。９月の就業者統計は１２日に発表されるが、全体就業者数が減少する可能性まで出ている。

８月の設備投資は前月比で１．４％減少した。今年３月から６カ月連続で減少している。通貨危機当時の１９９７年９月－９８年６月（１０カ月連続減少）以降、最も長い期間だ。半導体企業の設備投資が今年３、４月ごろ終わり、投資指標の下落が続くと、統計庁は分析した。

建設企業が実際に施工した実績を金額で示す建設既成（Ｖａｌｕｅ　ｏｆ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｃｏｍｐｌｅｔｅｄ） は前月比１．３％減少した。建設既成は２月に５．１％減少するなど今年に入って８カ月のうち５月がマイナスだ。

専門家らは政策の不確実性のため企業が投資を避けていると診断した。キム・テギ檀国大経済学科教授は「グローバル景気が悪くない状況で企業が投資を減らすのが経済的な要因では説明できない」とし「最低賃金引き上げ、勤労時間短縮など政策リスクによる非経済的要因のために投資が委縮している」と述べた。

キム教授は「南北関係の変化も企業には不確実性の一つ」とし「政府が近いうちに企業に北への投資を要請する可能性が高いため、企業はひとまず国内投資を保留している」と話した。米中貿易紛争、米国の追加利上げの可能性など対外不確実性も企業が投資決定をためらう要因に挙げられる。