康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が２２日、北京で王毅外相に会う。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の１２月の訪中を準備するためだ。習近平国家主席との首脳会談は文大統領にとって最も急がれる外交的課題だ。リセットコリア外交安保分科委員は文大統領に対し、成果にこだわることよりも、現実認識と冷静な接近を注文した。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）ソウル大客員教授は「今回の首脳会談では北核問題に関連して我々の計画通りに成果を得る可能性は低い」と主張した。また「北はトランプ大統領の歴訪と空母訓練に反発していて、中国の役割も作動しにくい状況であるため」と根拠を説明した。

尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院長は米国を念頭に置いた「立体的思考」を注文した。「韓中首脳会談の最も大きな聴衆は米国」とし「韓中が望む北核問題の平和的解決のためにも、米国が主導する最高の圧力という側面で両国ができることが何かを見せなければいけない」と話した。韓国が状況によって米中間を行き来するような印象を与えてはいけないということだ。

１１日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をきっかけに行われた韓中首脳会談で、習主席は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に反対することを改めて確認した。中国は「段階的処理」まで持ち出しながら、ＴＨＡＡＤに関連した韓国の可視的な追加措置に圧力を加えている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は「文大統領の訪中時にまた取り上げるとは思わない」と述べたが、こうした希望通りになるかは未知数だ。

韓国の「３不（ＮＯ）立場」（韓国はＴＨＡＡＤ追加配置を検討しない・米国のミサイル防衛体系に編入しない・韓日米軍事同盟に発展しない）も足かせになる可能性がある。申ガク秀元駐日大使は「ＴＨＡＡＤ問題が完全に終結したという確認もしていない状況で韓国が多くの譲歩をし、結果的に対中国レバレッジを失った側面がある」と述べた。

一方、李熙玉（イ・ヒオク）成均館大成均中国研究所長は「習主席はＴＨＡＡＤが国家の安保利益を害したと述べていたが、現在のＴＨＡＡＤ配備状況を認める形で関係転換の出口を開いたということについては、中国もかなり譲歩したと考える」とし「結局、中国もこのように長引くことが望ましくないと考えるはず」と説明した。