１８兆ウォン（約２億円）の超大型国策事業である韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）開発事業が政府の失策でつまずいたが、誰一人として責任を取らずそのまま通過している。朱鉄基（チュ・チョルギ）外交安保首席秘書官が退いたが、ＫＦ－Ｘ事業とは関係がないと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は一線を画した。費用はそのままかかり戦力には空白が生じる最悪の事態にならないか心配だ。これを監督すべき国政の最高責任者から問責問題に目を閉じ、誰の責任かはっきりしない。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は２７日、独自技術開発で核心技術移転不可問題を解決するという防衛事業庁長の報告を受け、計画期間内に事業を成功させるよう指示した。批判が多い中、むしろ後押ししたのだ。安保の核心力量を左右する天文学的な規模の国策事業がつまずけば、その原因を確認して厳重に責任を問うべきだが、朴大統領は技術移転問題で国民を混乱させた点ばかり叱責し、そのまま済ませた。根本的な問題に背を向けたまま免罪符を与えた格好だ。ＫＦ－Ｘ事業の座礁を懸念し、全面的な見直しを主張する声が、野党だけでなく与党からも出ている理由だ。

防衛事業庁長の青瓦台報告を契機に政府当局者は独自の技術開発に突然、自信を見せた。ＫＦ－Ｘ事業で責任を免れない金寛鎮（キム・グァンジン）青瓦台国家安保室長は一昨日、国会報告で核心技術の自主開発を通じて２０２５年までに６機の試製機を生産するという野心に満ちた計画まで明らかにした。それならなぜ最初から独自の技術開発に方向を定めなかったか。

ＫＦ－Ｘ事業には国防部・防衛事業庁・空軍・国防科学研究所などいくつかの機関が参加している。その間、何度も言葉の言い換えや軍需産業不正問題で国民を失望させてきたこれら部処と機関の発言を信じて、独自の技術開発を楽観してもよいのか疑問だ。責任の所在を明らかにして問題点を正した後に再スタートするのが正しい。責任を取るべき人をそのまま置いたまま、意志と意欲だけで進めて成功することではない。