韓国の国民総所得（ＧＮＩ）に対する家計所得比重の減少速度が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国より倍高いことが分かった。

しかし、法人所得比重の増加速度はＯＥＣＤ国家の４倍に達し、韓国の家計と企業所得の格差が他の国家よりさらに深刻であることが分析された。

４日、国会予算政策処によると、韓国のＧＮＩ対比家計所得比重は１９９５年７０．６％から２０１２年６２．３％と８．３％ポイント減少したと集計された。この期間のＯＥＣＤ加盟国のＧＮＩ対比家計所得比重の平均は７１．９％から６７．７％と４．２％ポイント減り韓国の半分程度にとどまっている。

半面、韓国のＧＮＩ対比法人所得比重は１９９５年１６．６％から２０１２年２３.３％と６.７％ポイント増えた。この期間のＯＥＣＤ加盟国のＧＮＩ対比法人所得比重の平均は１６.６％から１８．２％と１．６％ポイントの増加にとどまっている。

韓国の法人所得比重増加幅はＯＥＣＤ平均の４倍以上であるといえる。２０１２年を基準として韓国のＧＮＩ対比法人所得比重はＧ７国家のうち日本（２３．７％）を除いた他国（１１．９％～１６．３％）よりはるかに高かった。また、１９９５～２０１２年韓国の家計所得増加率（６．２％）対比法人所得増加率（９．１％）は１．５倍でＯＥＣＤ加盟国の１．２倍よりやや高かかった。

国会予算政策所は「ＧＮＩから家計比重が減って企業比重が増える現象はＯＥＣＤ加盟国で共通して現れているが、韓国の変化速度はＯＥＣＤの平均より非常にはやい」と評価したと伝えられた。