【社説】日本の小学生に対する独島領有権洗脳教育

【社説】日本の小学生に対する独島領有権洗脳教育

2010年03月31日09時12分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  天安艦沈没事故で全国民が悲嘆にくれる渦中、日本まで我が胸に火をつけてしまった。来年から使う日本のすべての小学校教科書に独島(トクト、日本名:竹島)に対する領有権表示をいっそう強化するというのだ。日本の文部科学省は昨日、教科書検定調査審議会を開き「竹島が韓国政府によって不法占拠されている」と記述したものと、地図の上に点や境界線で独島が日本領海に含まれたように描いた小学校社会科教科書5社に対して合格処分を下した。現在は3社の教科書にだけこうした記述や地図が含まれている。一言で、すべての小学生を対象に幼いころから「独島は日本の領土」と洗脳教育をさせるというのだ。

  日本政府は昨年7月に改正した中学校学習指導要領解説書で「竹島に対して日本と韓国の間に主張の違いがある」と、独島領有権を主張した。自民党から民主党に政権が移った昨年12月に発表した高校地理・歴史学習指導要領解説書では直接的な表現を避ける代わり「独島領有権を明示した中学校解説書に基づいて教育しなさい」ということで領有権を間接主張する方式を選んだ。

  中・高校に引き続き、小学生たちにまで歪曲された事実を吹き込むということだから、果たしてこれが歴史認識で比較的前向きだという民主党政府の決定なのか疑わしい。

  韓日強制併合100周年を迎え、旧怨を後にして、両国間の未来指向的関係発展を願う韓国民の念願に灰を振り撤く仕打ちだとせざるを得ない。独島領有権に関する限り、日本には与・野党がないという事実が明らかになっただけ我々としてはほかの選択がありえない。断固としていて力強く対処するほかない。外交通商部長官が昨日、在韓日本大使を呼んで遺憾と抗議の意を伝え、外交部スポークスマン名義で抗議声明を発表したが、それだけでは不足だ。大統領が直接出て日本首相に抗議して撤回を要求しなければならない。儀礼的な対応でぼやかして済ませていたら、果てしなく繰り返されるほかない。歴史的でも国際法的でも独島は厳然たる韓国領土だ。

  この点に関する限り、どんな譲歩や妥協もありえない。

  
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