上半期に米中貿易紛争が韓国の半導体企業の業績に悪影響を及ぼしたことがわかった。上半期のサムスン電子の対中売り上げは昨年上半期より３５％減少し、ＳＫハイニックスの対米売り上げも前年同期比４０％以上急減した。米中貿易紛争が長期化すれば韓国企業の被害規模はさらに大きくなるという懸念が出ている。

１９日の金融監督院電子公示システムによると、上半期のサムスン電子の中国売り上げは１７兆８１３９億ウォン（約１兆５６５５億円）で前年同期の２７兆４１０２億ウォンより３４．９％減少した。売り上げ全体で中国売り上げが占める割合も３２．７％から２３．７％に減った。

中国売り上げが急減したのは中国のスマートフォンメーカーなどの業績が振るわなかったためだ。米国政府のファーウェイに対する制裁でシェアが落ちたファーウェイがサムスン電子からＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュなどの半導体の注文を大きく減らしたと分析される。上半期基準でサムスン電子の売り上げ上位５社はアップル、ベストバイ、ベライゾン、ファーウェイ、ドイツテレコムだ。昨年サムスン電子はファーウェイから約５兆ウォンの売り上げを得ていた。ファーウェイだけでなくシャオミ、オッポなどもサムスン電子からＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュの調達を減らしている。

一部では米国のファーウェイ制裁でサムスン電子が欧州のスマートフォン市場で利益を享受するという分析も出ている。実際にグローバル市場調査会社のカナリスによると、サムスン電子は４－６月期に欧州のスマートフォン市場で１８３０万台を出荷し、シェア４０．６％で１位を記録した。昨年４－６月期より６．７ポイント増えた数値だ。だが今年上半期のサムスン電子の欧州売り上げは８兆９０６６億ウォンで、前年同期の９兆７１２億ウォンと比較するとむしろ小幅に減った。

ＳＫハイニックスは上半期に米国売り上げが大幅に減った。上半期の米国売り上げは３兆８６８４億ウォンで前年同期の６兆５０６１億ウォンから４０．５％急減した。グーグル、アマゾン、マイクロソフトなど米国のサーバー企業が米中貿易対立によるグローバル経済の不確実性のためインターネットデータセンター（ＩＤＣ）投資を大きく減らしたためだ。これによりサーバー用ＤＲＡＭ販売量が急減した。中国市場でアップルのｉＰｈｏｎｅの販売台数が減り、アップルがＳＫハイニックスから半導体購入を減らしたことも業績に否定的影響を及ぼしたと分析される。