大統領候補らと各政党は、北核問題、韓半島の地政学的リスクや韓米同盟関係に対する明確な立場を明らかにし、国民の判断を受けなければならない。中国のあらゆるＴＨＡＡＤ報復にも、韓国より米議会や議会の指導者の方が超党派的批判に乗り出している現実を政界は果たしてどのように説明するだろうか。

国家安保観の検証に続き、現在、まともに働いていない政府の機能をどのように生かすかは国政運営の基本に対する検証が伴われるべきだ。

人事権もない長官の下で聴聞会に立たされることから懸念する政策担当公職者の問題と、世宗（セジョン）市と汝矣島（ヨイド）を行き来してカカオトークで報告・決裁するという政府の機能不全はどのように解決するかも明らかにすることが求められる。そして、閣僚任命のための国会聴聞会制度の改善案も必要だ。政策聴聞会でない人格殺害、破廉恥犯のように追い詰めて再起まで難しくさせ、人材を廃棄処分するのが目的のように運用されている現在の国会聴聞会はやめるべきだ。

大統領候補らは各部署の長官に傘下機関長の任命を含めた部下職員の人事権を返すという公約も掲げるべきだ。そして、政府各部署内の疎通と部署間、そして青瓦台（チョンワデ、大統領府）との疎通、そしてメディアを通した国民との疎通を円滑にできる具体的実行案を打ち出すことが求められる。

一部の政党や候補らが提起している政府の組織改編は最低限にする必要がある。ただし、すべての経済・社会・文化分野の融合で政府部署間の業務が重なる部分が継続して増えるものと予想される環境の下で、政府をあげての政策企画・調整機能は強化する必要がある。既存の経済副首相制をむしろ強化しなければならない理由だ。

国家経済の未来を左右する第４次産業革命時代に備えることに対して候補らの具体的方針を明らかにすることも重要だ。今後１０年以内に現在の職業の６５％は消え、今は存在していない新しい職業が生じるものと専門家は見通している。これは画期的な教育改革や生涯学習、訓練・再訓練制度の準備と共に労働市場の柔軟化に向けた労働市場の改革が急がれていることを証明している。雇用を掲げている候補らの教育や労働市場の改革に関する具体的方針を明らかにするべきだ。

大統領選は常に重要だ。さらに、深刻な内憂外患に直面しているこの国の命運が決定される今後４～５年間の国家指導者を選ぶ今回の大統領選は、大韓民国の発展史においてもう一つの重要な節目になるだろう。

司空壱（サ・ゴンイル）／中央日報顧問・元財務部長官


【コラム】大統領候補の資質と安保観の検証から＝韓国（１）