高齢者貧困問題を直接的に解決するために導入された制度が基礎年金だ。２００８年に導入された後、２０１４年に改編された基礎年金はその対象が６５歳人口の７０％と広い半面、年金額は月１０万－２０万ウォンと低いため、高齢者貧困問題を根本的に解決できていない。そのほかにも国民基礎生活保障制度があるが、どの先進国にも存在しない扶養義務者条項のために６５歳人口の６％だけが恩恵を受けている。その結果、韓国での高齢者貧困率は２００７年の４５％から２０１３年には４８％にむしろ増加したと、韓国保健社会研究院は推計している。

高齢者貧困問題の解決のための制度が国民年金、基礎年金、国民基礎生活保障制度と３つあるにもかかわらず、高齢者貧困問題が深刻になっているのは、従来の制度が十分でないからだ。従来の老後所得保障制度の問題点はすでに多くの研究を通じてよく知られているため、これに対する解決策を見つけるのも難しいことではない。例えば６５歳以上の高齢者を対象とする国民基礎生活保障制度と基礎年金制度を統合して高齢者対象公共扶助制度を新設して支援対象を貧困層に限定し、年金額を最低生活を保障するレベルで差別支給すれば、高齢者貧困問題は一挙に解消する可能性がある。制度変更初期には追加の予算負担が生じるだろうが、時間が経過するほど国民年金受給者の増加とともに基礎年金受給者は縮小するはずだ。

また「半分年金」という批判を受けている国民年金も９８年以来９％に縛られている保険料率引き上げに対する国民的合意さえあれば、根本的な改善策を用意できるだろう。これとともに国民年金と従来の特殊職域年金を統合し、公的年金部門で二極化問題を解決する案も必ず議論されなければいけない課題だ。改革が得意でない隣国の日本もこの問題を長い議論過程を通じて解決したが、危機を迎えるたびに難しい改革を成功させた韓国が、公的年金改革ができない理由はないと考える。

政府と与野党は公的年金改革は難しいと考え、話を取り出しただけで議論は始めていない。そして与党は労働改革を、野党は財閥改革をすると連日、語調を強めている。多くの高齢者が生活苦で自殺する状況を放置している政界が新しい改革を行うと主張しても誰が信じるのか疑問を抱かざるをえない。

ソ・サンモク持続可能経営財団理事長／元保健福祉部長官


【中央時評】高齢者の貧困と自殺を放置する韓国社会（１）