国会改造の出発点は、政府に対する徹底した監視と牽制機能の回復であり、このためには何よりも議員の専門性を確保する方向への改造が求められる。しかし現常任委制度は議員が専門性を備えることはほとんど不可能な構造になっている。常任委委員の任期が２年しかなく議員が所管分野の専門性を蓄積しにく、常任委傘下の小委員会が政策分野別に細分化されず画一的に法案審査・予算決算審査・請願審査小委で構成・運営されている。これさえも常設化されず政府を監督するのに必要な情報が不足して専門性が下がり、法案が拙速に処理されて政府や利益集団の請負立法に振り回されて、セウォル号惨事のような事件が発生することになるのだ。

次に国会の研究および調査機能を忠実に補強する作業が至急求められる。選出職の国会議員が特定分野について専門性を備えることは容易でないため、専門的な立法支援機構の助けが必要だ。こうした必要性によって各分野の専門家たちで構成された立法調査処と予算政策処が設立されたのだ。専門性を備えた補佐機関の助けを借りて国会が政府を徹底して牽制し、政府傘下の機関を執拗に監視すれば、いわゆる「官僚マフィア」といったものが出る余地さえなくなるだろう。したがって国会が実力を備えてこそはじめて国が正しく立つという覚悟で、補佐機関の人材を強化することが求められる。

最後に「国家改造」に関する議論は、数多くの調査と資料の土台の上に結論を下さなければなければならないと考える。過去にしたように、断片的で党派的な主張だけで結論を出したり、責任追及と断罪の対象を探すレベルで議論を進めたりするのでなく、国会も半分の責任はあるという姿勢で議論に臨まなければならないということだ。期間がかかっても徹底して資料を収集して調査研究した結果に基づき代案を用意するべきであり、そうでなければかえって副作用と多数の犠牲の羊だけを生み出すことになるからだ。

シム・ジヨン慶南（キョンナム）大学名誉教授・政治学

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【中央時評】今の国会では「国家改造」絶対にできない＝韓国（１）