【社説】外交長官を辞任してから国連総長に立候補すべき

【社説】外交長官を辞任してから国連総長に立候補すべき

2006年02月14日19時00分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  潘基文(パン・キムン)外交通商部(外交部)長官が次期国連事務総長選への立候補を宣言した。もちろん外交部長官としてではなく、個人レベルの出馬だ。しかし政府は、選出手続きが始まれば韓国側候補として公式通報する予定だという。

  潘長官は長い間の外交官生活を通じて、国連事務総長職の遂行に必要な資質を備えていると見る。また韓国が世界10位圏の経済大国という点で、われわれも国連の責任者を引き受けられる位置に到達したと考える。さらに地域順番制が守られてきた選出慣例を勘案した場合、次期総長はアジアから出る可能性が高い。

  国連の支援を受けて誕生した韓国が、民主化と産業化を同時に達成した後、国連事務局の首長を誕生させることになれば、これは潘長官自身の、そして韓国の栄光になるだろう。したがってわれわれは潘長官が必ず目標を達成することを望む。

  しかし国連事務総長は、安保理常任理事国5カ国と日本・アルゼンチン・ペルーなど非常任理事国を含む15カ国のうち9カ国以上の支持を受けた候補を、総会が追認する手続きを踏んで確定する。特に、常任理事国のうち1国でも反対すれば候補群から脱落する。このため事務総長は選挙終盤まで誰が当選するか分からないケースがむしろ多い。

  特に、韓国は安保理常任理事国拡大などの国連改革案、韓米自由貿易協定(FTA)、北朝鮮核問題などの懸案があり、安保理常任理事国を含む主要国家とは利害関係が複雑に絡んでいる。したがってわれわれが必ずしも有利とは考えられない側面もある。 特に、支持を得る過程で長官職を兼職したまま国連事務総長候補になることが、果たして外交目標と国益の助けになるのかという憂慮もある。 特に、韓国政府が全的に乗り出すという印象を与えることも望ましくないという評価もある。

  特に、外交懸案が多いわれわれとしては、外相を兼職したまま出馬すれば、外交長官が業務に集中していないという論難も予想される。これを防ぐためにも、潘長官は長官職を辞任してから個人資格で挑戦するのが望ましい。
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