韓国青年18.4%は仕事ないか、意志のない「ニート族」…日本・ドイツの2倍(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.04.25 07:13
求職期間が長くなりながら、特にすることもなく経済活動をしない(休んでいる)か、長期間求職活動をしない(求職断念者)などの「非経済活動人口」にとどまることもある。青年層「休んでいる」人口は2008年25万1000人から2018年31万3000人に増加した。雇用労働部が出した「青年雇用対策点検および補完方案」によると、青年求職断念者数も2014年から2017年まで毎年増加傾向にある。全体年齢の求職断念者数は2014年39万4000人から2018年52万4000人に増えた。
漢城(ハンソン)大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「求職活動をしても希望する職場を得られないので挫折感を感じる青年が多いということ」とし「景気鈍化に人口構造、大卒者数などを勘案すると、ニート族の比率が低くなることは当分見込めない」と話した。続いて「これは単純に雇用だけでなく、社会のセーフティネットなどと結びついた問題」としながら「政府は支援策を作り、企業は投資を増やし、求職青年も目の高さは低くする形で社会全体が共に解決策を見出さなければならない」と助言した。
韓国では大卒以上の高学歴ニートが多い点が他の国々と対照的な特徴だ。韓国労働社会研究所のキム・ユソン理事長が出した報告書「韓国の青年ニートの特徴と経済的費用」によると、韓国の青年ニートのうち大学教育を終えた高学歴者の比率は42.5%(2015年基準)でOECDの中で最も多く、高等学校を終えていない低学歴者は6.8%で最も少ない。メキシコ(63.2%)・トルコ(61.6%)・イスラエル(58.1%)・スペイン(56.8%)などは青年ニートのうち低学歴者の比率が50%を大きく超えている。