「韓日国民の不信感解消がカギ、日本政府は韓国市民団体と対話を」(2)

「韓日国民の不信感解消がカギ、日本政府は韓国市民団体と対話を」(2)

2017年01月16日11時21分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
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  --米国が悪化した韓日関係に介入している。

  「米国の介入が必要だとは考えない。慰安婦問題は北朝鮮の核問題とは違い、安保でなく女性に対する人権侵害問題であり戦争犯罪だ。日本が自らの力で解決しなければいけない問題だ。ところが日韓が慰安婦問題をめぐり対立することで、北朝鮮の核問題で(3カ国の)歩調が合わないという憂慮のために米国が介入する動きを見せていると考える」

  --少女像の解決法は何か。

  「日本政府が韓国の市民団体と議論して妥協点を見いだすのが一つの方法だ。安倍首相の(慰安婦)謝罪は外相が代読する形で行われた。こうした形式で謝罪が行われた経緯と日本と韓国が突然合意に至ることになった経緯をもう少し丁寧に説明しなければいけない」

  --果たして日本政府が韓国の市民団体と対話をするだろうか。

  「難しいとは思うが、試みなければいけない。少女像の問題で(日本政府が)韓国政府と議論をしても問題は解決しないだろう。慰安婦被害者の意見を聞く形で行われなければいけない」

  --日米の首脳がそれぞれ広島と真珠湾を訪問しながら過去の歴史の整理作業を進めている。慰安婦と少女像問題が解決すれば、韓日歴史整理作業が進展するだろうか。

  「少女像問題が解決するからといって過去の歴史がすぐに整理されるわけではない。少女像撤去反対を叫ぶ学生が少女像付近で座り込みをするのは不信感のためだ。過去の歴史整理の本質は日韓国民の不信感を整理する作業だ」

  --ろうそく集会と大統領の執務停止を見た所感は。

  「87年夏から1年間、延世大で語学課程を踏んだ。民主化運動当時であり、韓国社会が大きく変わる過程を目撃した。今回のろうそく集会は解放区で祭りをしているような雰囲気だった。ろうそくを持った市民が民主主義の新しい歴史を開いたと考える。こうした力が斬新な次期政権まで続くかどうかが問題だ。言論人の目で眺めていく考えだ。ソウル特派員時代に補欠選挙で当選して政治を始めたばかりの朴槿恵(パク・クネ)大統領に99年、単独インタビューをした。『地位を狙わず良い政治で文化と観光大国を作りたい』と話していた。そのような抱負にもかかわらず故人の父の後光から抜け出せず、真の保守指導者に成長できなかったようだ」 (中央SUNDAY第514号)

「韓日国民の不信感解消がカギ、日本政府は韓国市民団体と対話を」(1)
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