中国・日本、1500兆ウォン「穀物戦争」…手放しの韓国(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.08.21 14:50
中国と日本が先を争って世界の穀物市場に参入している理由は、今後、穀物確保・保存余力が重要になるという展望のためだ。韓国はとうもろこしの99.2%、小麦の99.3%を輸入している。もし大干ばつや投機資本の流入などで国際穀物価額が上がれば困難に直面するほかはない。輸出国が自国需要の充足のために輸出を統制したり、穀物メジャーが価格維持のために保有した穀物を供給しなかったりする可能性が高いからだ。過去、穀物騒動が起きた時に韓国政府は穀物メジャーとの交渉で国際相場の2.5倍に及ぶお金を出して穀物を買い入れてきた前例もある。
だが韓国は国際穀物の調達から手放しの状態だ。2011年、穀物自給率を55%まで高めるとして野心的に出発した国際穀物システム構築事業は、開始から3年で中断された。韓国農水産食品流通公社(aT)とサムスン物産STX韓進(ハンジン)グループなど民間3社が合弁で「aTグレイン」という穀物調達専門会社をつくったが、すでに成熟した市場である米国穀物市場を突き抜けるには力不足だった。当時aTグレイン設立に参加したある関係者は「国際穀物調達過程はすでに約200年前に形成・固定されて一般市場とは性格が違うが、ここについての理解が不足したまま無計画に飛び込んだ」と話した。