中国・日本、1500兆ウォン「穀物戦争」…手放しの韓国(2)

中国・日本、1500兆ウォン「穀物戦争」…手放しの韓国(2)

2015年08月21日14時50分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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  中国と日本が先を争って世界の穀物市場に参入している理由は、今後、穀物確保・保存余力が重要になるという展望のためだ。韓国はとうもろこしの99.2%、小麦の99.3%を輸入している。もし大干ばつや投機資本の流入などで国際穀物価額が上がれば困難に直面するほかはない。輸出国が自国需要の充足のために輸出を統制したり、穀物メジャーが価格維持のために保有した穀物を供給しなかったりする可能性が高いからだ。過去、穀物騒動が起きた時に韓国政府は穀物メジャーとの交渉で国際相場の2.5倍に及ぶお金を出して穀物を買い入れてきた前例もある。

  だが韓国は国際穀物の調達から手放しの状態だ。2011年、穀物自給率を55%まで高めるとして野心的に出発した国際穀物システム構築事業は、開始から3年で中断された。韓国農水産食品流通公社(aT)とサムスン物産STX韓進(ハンジン)グループなど民間3社が合弁で「aTグレイン」という穀物調達専門会社をつくったが、すでに成熟した市場である米国穀物市場を突き抜けるには力不足だった。当時aTグレイン設立に参加したある関係者は「国際穀物調達過程はすでに約200年前に形成・固定されて一般市場とは性格が違うが、ここについての理解が不足したまま無計画に飛び込んだ」と話した。

  「予告された失敗」だったということだ。関連予算642億ウォンは10カ所の産地エレベーターと1カ所の輸出エレベーターの持分を買うための引受代金だったが、結局1カ所も買えなかった。

  韓国も長期的に穀物調達力を高めなければならないという指摘が出ている。ある穀物専門家は「これまで政府主導の穀物調達システムが実効を得られないのは短期的成果だけに固執したため」としながら「独自の穀物輸入を小規模から試みるという考えで現実的な調達案を検討する必要がある」と話した。

  ■穀物エレベーター(カントリーエレベーター)…農家から小麦や豆などを買い入れた後に乾燥・分類・保存をする巨大な穀物倉庫だ。通常は川や鉄道など運送施設の近隣にある。場所と役割によって「産地・川辺・輸出」エレベーターなどに区分される。

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