労働者に賃金の下限線を保障することで、安定した生活を送れるようにしようというのが最低賃金制だ。 労働者の絶対貧困を防ごうという趣旨で、１９世紀末から導入された。 その後、国際労働機構（ＩＬＯ）の努力で、世界経済恐以降、広く普及した。 韓国の場合、成長優先論に押されて、１９８６年にようやく最低賃金法が制定された。

目的だけを見ると、労働者を保護しようという善意の制度であるのは明らかだ。 しかし実際にそのような機能をしているかについては、論議の余地がある。

経済学者の中には、最低賃金制が失業を誘発すると見る人が少なくない。 米国の経済学者デイビッド フリードマンは、最低賃金の引き上げは企業に対する増税と同じだと主張した。 また、最低賃金が上がれば労働者が失職する確率も高まると言った。 人件費の負担が増えた企業が雇用を減らそうとする、という理由からだ。 ものの代金に上乗せして消費者に負担を押し付ける方法もあるが、それではものが売れない。

実際、価格が上がれば需要は減少するものだ。 最近、タクシー料金が上がると空きタクシーが目立ち、たばこの価格が上がるとたばこの売り上げが減ったのも、こうした原理である。 これを労働市場に適用すると、増えた空きタクシーとたばこの在庫が、まさに失業の増加分ということになる。

これに対する反論も多い。 労働者に賃金をきちんと与えてこそ、勤労意欲が高まって消費も回復し、経済全体がうまく循環するという主張だ。 労働者の福祉と所得の再分配を重視する立場である。 一般的にヨーロッパの経済学者らが最低賃金制に好意的だ。 反面、米国やカナダでは失業との連関性を強調する雰囲気だ。 そのためかは分からないが、皮肉にもヨーロッパの失業率が米国・カナダより高いときが多いという点が興味深い。

現在、国内で適用されている最低賃金は時給２８４０ウォン（約３００円）、一カ月では６４万１８４０ウォン。 先日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）はこれを時給３９００ウォン、月８１万５１００ウォンにそれぞれ引き上げるよう要求した。 労働者は資本家に比べると弱者だが、失業者よりは状況がよいと見ることができる。 なら最低賃金を大幅に引き上げろとの労組の主張は、失業者にはどんな意味として映るだろうか。 就業さえすればそれなりに暮らしていけるという期待を抱かせるだろうか、それとも就業の障壁がさらに高まるという心配を深めるだけだろうか。