サムスントップに懲役5年…決定的物証なく「政経癒着」断定
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.08.26 10:13
李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長(49)に懲役5年の実刑判決が言い渡された。しかし裁判所が明らかにしたように明示的な不正請託はなかった。有罪の根拠として「政経癒着」を出したが、これを立証する決定的な物証はなかった。また、企業が権力の強圧的な要求を拒否するのが難しい現実的状況も考慮されなかった。サムスンと財界はもちろん、法曹界の一部からも「納得しがたい判決」という声が出ている理由だ。
ソウル中央地裁は25日、李副会長がサムスングループ経営権継承に対する支援を期待して朴槿恵(パク・クネ)前大統領側に89億ウォン(約8億6600万円)の賄賂を渡したと判断した。崔順実(チェ・スンシル)被告の娘チョン・ユラ氏の乗馬訓練支援金のうち73億ウォンと、崔被告の姪のチャン・シホ氏が主導した韓国冬季スポーツ英才センターへの16億ウォンの支援を賄賂と見なしたのだ。また裁判所は会社の資金でドイツにいた崔被告を支援したとして、李副会長の横領と財産国外逃避の容疑も認めた。しかし裁判所は特検が提示した「政経癒着」というフレームをそのまま借用しながらも、情況・証言以外にこれを裏付ける決定的な物証もなく有罪を言い渡した。鄭宇沢(チョン・ウテク)自由韓国党院内代表が「物証と確証なく裁判が進行している」と指摘したのはこのためだ。裁判所も「李副会長が朴槿恵前大統領に個別の懸案に対する不正な請託をしたと認めることはできない」と述べた。