まずは「人格教育」から…セウォル号惨事を契機に動き出した大韓民国

まずは「人格教育」から…セウォル号惨事を契機に動き出した大韓民国

2014年05月26日08時45分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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国会・政府・企業・言論が共に行う人格教育キャンペーン。
  惨事が明らかに予想される危機状況で、安山(アンサン)の檀園(ダンウォン)高校の生徒をはじめとする乗客らを見捨てて自分だけ生き延びようと逃げた船長イ・ジュンソクと船員、利益だけを追求して安全は我関せずだった清海鎮(チョンヘジン)海運と兪炳彦(ユ・ビョンオン)会長。セウォル号惨事を通じて韓国社会は基本的な倫理と道徳の崩壊を、骨身に凍みるほど思い知らされた。根本的な原因は人的な問題であり、結局は幼い頃からの人格教育をしっかり行わなければならないという社会的共感が形成された。

  こうした問題意識に基づき、与野党が同意を集めて成長中心の物質的パラダイムを根本的に変えようとの趣旨で「人格教育振興法(別名『イ・ジュンソク防止法』)」制定案を26日に発議する。セウォル号惨事であらわれたイ・ジュンソク船長と兪炳彦氏一家、海洋警察や官僚マフィアなど社会の各界各層に蔓延していた不正と非良心的な行動を、人格教育によって正そうとの趣旨が盛り込まれた。一般法案としては最も多い与野党の議員100人余りが参加した。

  法案を代表発議した国会の人格教育実践フォーラム鄭義和(チョン・ウィファ、セヌリ党議員)代表は「学歴や競争ばかり強調した教育から脱却して、責任・正直・配慮・疎通・孝・礼など私たちが重視すべき社会的価値を子供たちに教え、大人たちも学んでいこうという意味」と話した。

  共同発議者である辛鶴用(シン・ハクヨン、新政治民主連合)国会教育文化体育観光委員長は「与野党の議員が法制定にひとつの声を挙げたことは、セウォル号惨事を韓国社会がさらに成熟させて質的に発展する契機にするという意味」と明らかにした。倫理教科などを通して形式的に行われてきた人格教育から脱却して、人格教育の主体として国家・地方自治体・学校を明示した。政府政策と予算で後押しするように義務化したのも初めてだ。

  また、人格教育主導者の義務と役割も明示した。政府は人格教育振興委員会を設立して5年ごとに人格教育基本計画を立てなければならない。17の広域市・道の自治団体長と教育長は、基本計画により細部な計画をたてて実行に移さなければならない。全国で1万1000校余りの小中高校は毎年初めに人格教育計画を教育長に報告して、年末には成果を評価されることになる。教師は人格教育の研修を義務的に受けなければならず、筆答考査中心の教員採用試験を見直して、新規任用の際の性格検証を義務化した。法案は早ければ6月の臨時国会で制定されて来年から施行される予定だ。
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