日本政府がすべての小学校社会科教科書に独島（トクト、日本名：竹島）が「日本の領土」であることを明記することにした。

これは教育現場から独島領有権主張を強化しようとする日本政府の最近の動きを反映させたものだ。

日本の文部科学省は３０日、小学校教科書検定調査審議会を開き、独島の日本領有権を主張する内容の来年度小学校社会科教科書５冊の検定をすべて通過させた。審議会は「竹島が日本の領土という点を小学生たちに確かに認識させるために地図に竹島を日本領土に含む境を引く」を検定意見として提示した。

柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官はこの日午後、重家俊範在韓日本大使を呼んで抗議し、検定の撤回と是正を要求した。柳長官はこの席で「韓日強制併合１００周年を迎えた敏感な時期に、このような検定結果を発表したのは新しい韓日関係１００年を切り開こうという良識ある大多数の両国民の輿望を忘れたこと」とし「懸念しなければならない」と指摘した。

これまで「竹島を韓国が不法占拠している」という内容が掲載された日本文教出版５年生社会科教科書（下）を含み、独島が日本領土だと主張してきた小学校教科書は３社だった。これまで独島関連に言及してこなかった光村図書と教育出版も来年から小学校教科書に独島を竹島と表示して国境線を引き、独島が日本領土であることを明確にした地図を載せることになる。日本政府は「各出版社が作ってきた教科書修正版に対する検定評価をしただけ」という立場だ。

独島問題が日本教科書に初めて登場したのは２００２年、清水書院が出版した高校地理教科書だった。以後、独島を日本固有の領土と表記する教科書は増え続けた。中学校教科書の場合、２００５年、一部で独島問題について言及し始めた。現在１４の中学校教科書のうち地理１社（日本書籍新社）、公民 ３社（扶桑社、東京書籍、大阪書籍）など４社に独島領有権問題が掲載されている。高等学校も独島の日本領有権を主張する４社の教科書が使われている。

今回の措置をめぐり最近支持率が落ちている鳩山政府が参院選挙を目前にした国内政治状況を意識した側面があるという分析もある。昨年末、高校教科書解説書改正時は韓日関係を懸念して「独島」 の文字を入れなかった総理室も低い支持率で今回はまったをかけることができなかったわけだ。領土問題で韓国の圧力に屈服したように映った場合、右派の非難が予想されるからだ。