福島など８県産水産物をめぐる紛争で世界貿易機関（ＷＴＯ）が事実上の韓国勝訴の判断を下したことに対し、河野太郎外相が２４日（現地時間）、「（ＷＴＯの決定は）紛争解決に役割を果たしていない」と批判した。

ＮＨＫの報道によると、河野外相は「上級委員会は、韓国の措置がＷＴＯ協定に整合的かどうか明示的に判断しなかった。貿易上の紛争を解決する制度であるにもかかわらず、主要な争点について判断をしておらず、全く紛争解決に資することがなかった」と主張した。この日に開かれた衆議院特別委員会でだ。

河野外相は「ＷＴＯの理念に全くかなっておらず、極めて残念と言わざるをえない。こうした部分の改革について日本側として主張していきたい」と述べた。また、河野外相はこの席で「２６日にスイス・ジュネーブで開かれるＷＴＯの会合で改革を求めていく」とも語った。

これに先立ち貿易紛争の最終審にあたるＷＴＯ上級委員会は１１日、日本が提起した韓国政府の福島付近水産物輸入禁止関連提訴事件で、一審の紛争解決機構（ＤＳＢ）パネルの判定を覆して韓国の処分は妥当だと判定した。ＷＴＯの最終判断は韓国の水産物全面輸入禁止措置が取られて８年ぶり、日本が韓国をＷＴＯに提訴してから４年ぶりに下された。こうした判断が出ると、河野外相は１２日、「日本産食品は科学的に安全であり、 韓国の安全基準を十分クリアするものとした事実認定が維持された」と主張したりもした。

日本の原発事故以降、福島産水産物を輸入禁止にした国は一時５４カ国にのぼったが、日本がＷＴＯに提訴した国は韓国だけだ。現在２３カ国で福島産水産物の輸入を規制している。