現代自動車が争っていた中小企業技術奪取問題に関連した訴訟で裁判所が判決を出した。

１９日、ソウル中央地裁民事合議６２部（部長ハム・ソクチョン）は、中小企業ＢＪＣが現代車を相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟で「原告の請求をすべて棄却し、訴訟費用はすべて原告が負担せよ」とし、原告敗訴の判決を下した。裁判所は現代車の技術奪取容疑を認めなかった。

生物浄化技術企業のＢＪＣは、２０１６年１０月、現代車が自社技術を奪取したとして同社を提訴していた。訴状で、ＢＪＣは自動車ペイント作業中に発生する毒性物質や悪臭を浄化する微生物剤に関連し、自社の核心技術を現代車が奪取したと主張していた。

ＢＪＣ側は「微生物剤の関連新技術を開発し、２００４年から現代車に納品していたが、現代車が技術資料を要求した後、２０１５年５月に契約を打ち切り、その後現代車と慶北（キョンブク）大が類似の技術で特許を登録して技術を奪われた」と主張した。しかし、現代車は「慶北大と産学協力を通じて開発した技術はＢＪＣの技術とは関連がなく、技術資料を流用したというのも事実ではない」として、ＢＪＣ側の主張を否定してきた。

両者の主張が鋭く対立する状況で、裁判所は最終的に現代車に軍配をあげた。ＢＪＣ側が控訴すれば裁判は長引く可能性もあるが、現代車としては「技術奪取企業」という汚名をすすぐことになった。現代車関係者は「裁判所の判断を尊重する」とし「今回の判決によって現代車が技術を奪取したり、取引終了のために不当に中小企業の技術資料を流用したりしていなかった事実が認められた」とコメントを出した。

裁判所の今回の判決は、同じ事案に対する公正取引委員会の調査にも影響を及ぼすものとみられる。これに先立ち、該当事案を調査した公正取引委員会は、問題の技術が高度な技術だとみるのは難しく、技術資料提供に強要があったとみるのは難しいとし、一度は無嫌疑処分を下したが、ＢＪＣ代表が再申告したため昨年１０月に事件を再調査することにした。

ＢＪＣは現代車と慶北大を相手に「特許登録無効審判請求」も起こしていた。特許審判員は「現代車と慶北大が共同登録した特許の１０項目すべてに進歩性がない」として特許無効決定を下したが、これは特許に対する判断であるため、現代車が技術を奪取したという疑惑に対する判断ではないと但し書を付けた。現代車側は「特許審判員が無効決定を下した技術とＢＪＣが裁判所に訴訟を提起した技術は、互いに関連のない全く異なる技術」とし「したがって特許審判員の無効決定も技術奪取問題とは全く関係がない事案」と説明した。