北朝鮮のハッキングで国防部の内部ネットワークにあった戦時作戦計画が流出したことが遅れて明らかになった。国防部は昨年１２月上旬、国防部ネットワークがハッキングされたことを把握したが、今まで捜査中という理由で隠してきた。そうするうちにマスコミの報道で作戦計画の流出が確認された。作戦計画は北朝鮮の侵攻に備えた軍事２級秘密で、戦時に韓国軍の行動要領が含まれている重要な文書だ。そのような秘密資料が北朝鮮に流出したということは衝撃にほかならない。また、このような事実を隠してばかりいる国防当局の行動は情けない水準を越えて残念だ。国防部の内部ネットワークに対する北朝鮮のハッキングは昨年９月２３日から始まった。国防部が発覚したのは１２月５日だった。国防部は２カ月以上全く認知していなかった。

北朝鮮の悪性コードに感染した軍ＰＣは、国防部のネットワークにつながっている内部用７００台と外部インターネット用２５００台など５０００台以上という。この中で韓民求（ハン・ミング）国防部長官のＰＣも含まれている。悪性コードに感染したＰＣは、北朝鮮が狙っている資料を外部に流出するようになっている。だが、国防部はどれほど多くの軍事秘密が流出したのかに沈黙している。公開される場合、国民からの非難や国際的な恥さらしを懸念しているのだろうか。

ハッキングの過程を見ると舌打ちが出るしかない。サイバーセキュリティーの手続きである▼インターネットと国防ネットワークの分離▼セキュリティーの検査▼コンピュータ・ネットワーク管制－－などが全く守られていなかった。この中で一つだけでも守っていたなら、ハッキングを防ぐことができた。ハッキングが始まったところもすべての情報を保存している国防統合データセンター（ＤＩＤＣ）だった。そのため、国軍機務司令部などがＤＩＤＣを管理するサイバー司令部だけを集中的に捜査している。しかし、そもそも責任を取るべき人は国防部長官だ。これまでサイバー能力の向上をないがしろにしてきたためだ。

サイバー司令部が創設された２０１０年以降、司令官は６回も交代された。それもまもなく除隊するサイバー門外漢を司令官に任命してきた。サイバー作戦を行うサイバー司令部は、とんでもないセキュリティーをしてきた。中国軍はサイバー人材が１０万人で北朝鮮も６０００人だが、韓国軍はせいぜい６００人に過ぎない。サイバー戦力を育成することにも力を入れなかった。国防部のサイバー政策もサイバー作戦に詳しくない情報化企画官に任せている。

これからの戦争はネットワークを土台にした自動化・無人化・ロボット化で行われるだろう。すべてがハッキングの対象になる。北朝鮮のサイバーハッキングも昨年、２倍に増えた。中国はサイバーを核のように活用する傾向を見せている。今からでも国防部はしっかりとサイバーセキュリティーや政策にすべての神経を集中してほしい。いつにもましてサイバーリーダーシップが重要な時期だ。