南北関係が冷・温湯を繰り返したのは政治・軍事分野に従属しているからだ。南北交流および経済協力事業を政治・軍事と戦略的に区分する必要がある。「統一基盤造成」事業はいかなる場合にも中断なく持続していくことで南北間に信頼を築いていかなければいけない。分断されていながらも統一した効果を享受したドイツの戦略は、過程としての統一を見せる良い事例だ。一つの中国を認めるもののそれぞれの名称を使用することで合意した「９２共識」を守り続けながら経済協力と自由往来をしている中国と台湾も同じケースだ。両岸間の貿易規模は年１０００億ドル（約１０兆円）で、台湾企業１０万社が本土に進出し、本土の人は台湾株式市場に投資している。こうした状況で中国と台湾の戦争は想像しにくい。相手の経済に対する打撃は自らの経済にも被害を与えるからだ。

生活の問題は政治よりも先だ。経済体制が変化すれば政治体制も変わるしかなく、これは必然的に社会体制の変化にもつながる。閉鎖された開城工業団地の門を再び開くのはもちろん、第２、第３の開城工業団地を作らなければいけない。南北同伴成長が実現する時、統一の道は近づく可能性がある。その第一歩が対話だ。韓国戦争（朝鮮戦争）以降、一回で終わる対話は多かったが、北朝鮮の挑発そして我々の正面からの対抗で長期間続く南北対話はなかった。意味深く続いた南北対話は第１、２回南北首脳会談の前後２、３年だけだ。６０余年間の対北朝鮮政策基調は制裁であり、失敗した。失敗した政策を繰り返してはいけない。核・ミサイル凍結から始まって完全廃止に、韓半島の平和定着に進む過程の対北朝鮮政策が必要だ。その始まりと手段は対話だ。難しくても対話を誘導しなければいけない。

鄭雲燦（チョン・ウンチャン）同伴成長研究所理事長


【コラム】誰のために戦争を呼ぶような口笛を吹くのか＝韓国（１）