最高裁は原審で不当だとした双龍車の２００８年会計年度の財務諸表とこれに関する検討報告書に対する判断も覆した。アンジン会計法人は２００８年１１月に作成した双龍車監査報告書で、工場など有形資産に対し、「今後の売り上げの価値が帳簿に記載された該当資産の価値に比べ著しく低い」とし、これを財務諸表に反映するべきだという意見を出した。双龍車は当期純損失の規模を増やした財務諸表を作成し、サムジョンＫＰＭＧはこれを引用して人員削減が必要だという検討報告書を出した。控訴審は「２０１３年までいかなる新車も発売されないという仮定で価値を評価したもので、妥当性が不足する」と指摘した。しかし最高裁は「未来に対する推定は不確実性が存在する」とし「やや保守的に行われたとしても合理性を認めるべき」と提示した。

最高裁は「整理解雇の規模の算定に問題がある」という勤労者の主張と「解雇回避努力を尽くさなかった」という控訴審の判断も受け入れなかった。▼必要な人材規模に対する判断は経営判断の問題に属する▼会社が解雇を防ぐために部分休業などの措置を取った－－などを根拠に挙げた。

最高裁の今回の判決は国会で審議中の勤労基準法改正案の議論に相当な影響を及ぼすとみられる。改正案は整理解雇の要件を「経営の悪化で現在の事業を継続できない場合」に制限している。事実上廃業状況に追い込まれてこそ整理解雇ができるということだ。しかし最高裁がより柔軟な基準で整理解雇を認めたことで、法改正の変数となる可能性が高い。

双龍自動車は最高裁の判決を歓迎するという立場を出した。双龍車側は判決直後、「当時の人員削減は破産危機に直面した会社を回復させるための避けられない選択だったという点で意味が大きい」と述べた。経営正常化を通じて退職者復職問題に対処するという案も出した。同社のチョン・ムヨン常務は「今後生産量が増え、人員の需要が確保されしだい、雇用問題に忠実に対処する」とし「昨年、無給休職者全員に対して復職措置を施行した」と述べた。

全国民主労働組合総連盟（民主労総）金属労組所属の双龍車支部側は証拠を補完し、法廷争いを続ける方針を明らかにした。労組側代理人のキム・テウク弁護士は「納得できず、残忍で無責任な判決」と述べた。


最高裁「双龍車の整理解雇は正当、緊迫した経営上の必要」＝韓国（１）