【社説】韓米の中壮年失業率が逆転…「政策方向を変えるべき」という警告

【社説】韓米の中壮年失業率が逆転…「政策方向を変えるべき」という警告

2018年12月03日13時35分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  世界主要国の流れと違い、韓国の雇用問題が中壮年にまで広がっている。統計庁と経済協力開発機構(OECD)によると、今年4-6月期の55-64歳の失業率は1年前に比べ0.4%上昇した2.9%だった。これは同じ期間の米国(2.7%)を上回る。こうした流れは7-9月期にも続いた。雇用寒波は20代の青年から始まり、30、40代を超えて50代の中壮年にまで広がっている。

  韓国の中壮年層の失業率が米国を上回ったのは1999年7-9月期以来19年ぶりとなる。これは「雇用政府」を自負する文在寅(ムン・ジェイン)政権の政策方向に警告を発している。1人あたり国民所得が韓国の倍以上の米国よりも失業率が高まったというのは、経済の躍動性が大きく低下したことを表しているからだ。

  今年に入って韓国経済は主力産業の競争力が弱まり、良い雇用と見なされる製造業でも雇用が減っている。さらに「所得主導成長」は就業者の25%にのぼる自営業者を崖っぷちに追い込んでいる。急激な最低賃金引き上げなどで卸小売業と宿泊・飲食業だけでもすでに20万以上の雇用が消えた。青年が就職できないのに続き、親の世代の50代も次々と事業を整理した余波だ。

  政府は直ちに政策方向を変える必要がある。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相候補は明日の人事聴聞会でこれに関して具体的な方向を提示すべきだろう。反市場・反企業的な労働団体の要求には一線を画し、公企業を通じた「2日間のインターン」など実績を膨らませるための措置はすぐにもやめなければいけない。さらに言葉の羅列にすぎなかった革新成長を加速させるという約束もすべきだ。そうしてこそ企業の投資が回復し、雇用を創出する雰囲気が形成される。ちょうど米中両国が90日間の貿易戦争休戦に入り、しばらくは通商問題の影響を避けることになった。政府が政策の方向転換に集中して雇用寒波を解かす機会にする必要がある。
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