これからは金利だ。トランプ氏の大統領当選という大変化を迎えることになったイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はどんな選択をするのだろうか。イエレン議長は１７日（現地時間）、米国議会合同経済委員会に出席し、大統領選挙後に初めて口を開く。

市場が確信しているのは一つだ。来月１４日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会議で金利（現在０．２５－０．５％）引き上げ決定を出すということだ。実際ブルームバーグの集計によると、１２月の利上げの可能性は９４％だ。大統領選挙の１週間前（８２％）、１カ月前（６５．９％）と比べ、利上げを既成事実として受け止める雰囲気だ。「確信」に近い利上げ予測の背景には、最近好調の米国の雇用と経済成長率、トランプ氏の財政政策拡大意志がある。インフラ投資を増やし、企業の税金を減らすというトランプ氏の発言で、インフレ期待感が高まった。

ゴールドマンサックスはさらに一歩踏み出した予測を提示した。「ＦＲＢが来年３回利上げする」ということだ。米ＣＮＢＣによると、ゴールドマンサックスはトランプ政権発足とともにイエレン議長が「攻勢的」な立場に変わると予想した。ゴールドマンサックスはトランプ氏の攻撃的な財政政策で米国の国内総生産（ＧＤＰ）が来年下半期に０．２５％上がり、物価も現在の１．７％から２０１９年には２．２％に上昇すると予想した。

ゴールドマンサックスはトランプ氏の経済政策が「あいまい」と指摘した。移民者流入を制限し、関税を引き上げるというトランプ氏の貿易政策が米国経済にマイナスの影響を与えるという説明も付け加えた。ゴールドマンサックスは「ＦＲＢの通貨緊縮政策と重なり、トランプ氏の景気浮揚政策効果は制限的になるだろう」という見方を示した。

ブルームバーグもＦＲＢが２０１７年に追加で利上げすると予想した。ブルームバーグは「２０１７年に金利が２回追加で上がる可能性があるという期待感は２７．８％で、大統領選挙以前に比べて倍に上がり、３回引き上げの可能性もある」と報じた。

米国が事実上ゼロ金利に近かった金利を引き上げれば、マイナス金利を導入した欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日本銀行（日銀）は相当な圧力に苦しむ見込みだ。

日本はトランプ発グローバル利上げに反撃を加えた。黒田東彦日銀総裁（７２）は１７日、固定金利で２年国債と５年国債を無制限に買い入れると明らかにした。９月に日銀が金利を低く維持しながら長期金利を上げる方向で国債収益率曲線を統制する政策を発表した後、初めて行動に踏み切ったのだ。黒田総裁は「米国の金利が上がっ たからといって自動的に日本の金利上昇を容認しなければならないということにはならない」と明らかにした。

この日、実際には「無制限買い入れ」はなかった。日銀が定めた債券価格が市場価格より低かったからだ。当然その価格で国債を売るというところはなかった。しかし市場では今回の日銀の措置に宣伝的効果があったと分析した。今回の発表で日銀が買い入れ対象に指定した２年・５年国債をはじめ１０年国債もすべて金利が下落した。トランプ効果で短期債収益率が急騰するのを防ぐというメッセージが市場で受け入れられたのだ。