中・長期的にＴＰＰの関税撤廃率が高まり、新規加入国が増える場合、韓国経済に大きな影響を及ぼしかねない。

実際、米シンクタンクであるピーターソン国際経済研究所は「ＴＰＰの経済的効果」という題名で出した報告書で、韓国はタイに次いでＴＰＰによって多くの損害を被るとしている。

ＴＰＰがなかった時に比べ、韓国は２０３０年の国内総生産（ＧＤＰ）が８０億ドル（１％）減り、輸出は１１０億ドル（０．３％）の損害を被る。報告書は「ＴＰＰにより、韓国は韓米ＦＴＡで得た利益を失うことになるだろう」と明示した。

４日に署名が行われたＴＰＰは発効まで２年余りかかるものと予想される。加盟国議会で批准手続きを踏まなければならないためだ。すべての国が批准しなくても、２年後に加盟国全体ＧＤＰの８５％以上を占める６カ国が批准すれば発効される。

韓国政府もＴＰＰ加入に向けて積極的な姿勢を取るものとみられる。キム・ハクド産業部通商交渉室長は「ニュージーランドやベトナムとは昨年末から交渉をしており、米国とは３月の交渉を期待している」と話した。

韓国がＴＰＰに参加するためには１２カ国すべての同意を得なければならない。現代経済研究院のカン・インス院長は「実益を取るにはＴＰＰ加盟国１２カ国との個別交渉内容に力を注がなくてはならない」と話した。

ＴＰＰに加入するには国内でも解決しなければならない「宿題」が多い。各種制度をＴＰＰが標ぼうする「スタンダード」に合わせなければならないためだ。例えば、ＴＰＰには公企業に対する政府の不当な支援を防ぐ条項がある。

ソ・ジンギョ本部長は「より積極的に対処できれば、メガＦＴＡを通じて公企業部門の非効率的な慣行を改善し、構造改革を成し遂げるきっかけづくりができるだろう」と述べた。


ＴＰＰが主要国経済に及ぼす影響は？…韓国「加入を積極的に検討」（１）