朴槿恵（パク・クネ）大統領が２２日、ペニー・プリツカー米国商務長官と会った席で、米国政府が韓国産の油田用鋼管（ＯＣＴＧ、原油などの生産に使われる高強度鋼鉄管）に反ダンピング決定を下したことに対して懸念を表明した。米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は今年８月、油田用鋼管の輸入が急増すると韓国産に対して反ダンピング（自国産業保護を目的に輸入品に高率の関税を賦課する規制）決定を下した。しかし、韓国鋼管業界は今年２月、米商務部が「無嫌疑予備判定」を下していたのにＩＴＣが反ダンピング決定をしたのは違法的判定だと反発している。

朴大統領は面談で反ダンピング決定を取り上げて「韓国企業が保護貿易主義の動向に懸念を示しているため、関心をお願いしたい」と話した。「韓国と米国は主要２０カ国（Ｇ２０）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）等で保護貿易主義の凍結宣言を引き出すなど、自由貿易拡散のために協調している」と強調することもした。

プリツカー長官はこれに対し「調べてみたい（ｆｏｌｌｏｗ　ｕｐ）」と答えたという。あわせて「朴大統領の創造経済ビジョンから大きなインスピレーションを受けた。米国も『企業家精神大使（ＰＡＧＥ）』を中心に韓国と協力していくことを希望している」との意向を明らかにした。ＰＡＧＥは成功した企業家の経験を次世代の企業家と交換しあうオバマ大統領直属の委員会で、プリツカー長官が委員長を務めている。