韓国政府が日本の経済報復措置に関連し、局長級協議に応じるべきだと改めて要求した。韓国政府が１６日、該当事項を要請する書簡を送ったが、日本が一貫して応じないからだ。韓国政府が日本に協議を公式要求したのは、１２日の実務者協議の前と１６日の書簡発送に続いて３回目となる。

産業通商資源部は１９日、政府ソウル庁舎で会見し、「両国間の理解に隔たりがある状況で、韓国に対するホワイト国排除など輸出規制強化措置が強行されるのは望ましくない」とし「韓国の輸出統制制度とその運用について日本側と深く議論することを望む」と明らかにした。

これに先立ち日本は韓国側の「局長級協議」要請を拒否した代わりに、１２日に東京で「課長級説明会」を開いた。その後は一貫して政治的なメッセージばかり発表してきた。

また産業通商資源部は、「韓国の輸出統制管理制度が粗末に運営されていて、実務者級会議で輸出規制措置に対する撤回要請がなかった」という日本側の主張に対し、「全く事実でない」と改めて反論した。

イ・ホヒョン産業部貿易政策官は「わが政府の明確な説明にもかかわらず、日本側で事実とは違う主張が繰り返されているのは遺憾」とし、世耕弘成経済産業相が半導体素材３品目に対する日本政府の措置を「輸出規制強化」ではなく「輸出管理の運用見直し」と述べたことを批判した。イ政策官は「輸出管理運用水準を越えるという点で、規制でないとの日本側の主張は説得力がない」と強調した。

産業部は担当者が計１２４人にのぼるほど韓国の戦略物資管理と「キャッチオール（武器に転用可能な戦略物資を武器製造の可能性がある国に輸出できないように統制）」規制が十分だという点も強調した。

１２日の実務者協議当時、今回の日本の措置に対する「原状回復」を要請したという点も改めて確認した。イ政策官は「実務者協議が終わる前、撤回内容を入れた文書を日本側代表に伝えた」とし「むしろ日本側がこれを受け入れられないと答えた」と明らかにした。

イ政策官は「日本が輸出規制を強化した３品目の場合、（日本企業が韓国に輸出できず）韓国企業が新しい調達先を探して東奔西走している」とし「このような状況が持続すれば、グローバル供給網と全世界の消費者にも否定的な影響を及ぼすだろう」と述べた。続いて「日本が韓国に対する輸出規制を強化すれば、米国をはじめとする国の『グローバルバリューチェーン』にも悪い影響が及ぶ」とし「これは日本側が主張した単純な『輸出管理・運用』レベルを超える問題」と話した。